米地銀NYCBの記録的な株価暴落が発生した❣️🐸🍿
1月31日のNY株式市場において、米地銀であるNYCBの株価が記録的な下落となりました。今回は、この件に関連する報道記事を転載します。
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銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は31日、株価が記録的な下落となった。2023年に起きた地銀危機の勝ち組と目されていたＮＹＣＢは、同年10－12月（第４四半期）決算が予想外の赤字となり、配当を引き下げた。商業不動産が次の波乱要因となる可能性を示す前兆だとして、投資家の懸念が広がっている。
23年に破綻した米地銀シグネチャー・バンクから一部を取得したＮＹＣＢは、貸し出しリスクに対応するためにキャッシュを積み上げた。問題債権には２件のコープ式物件とオフィス物件向けが含まれる。またシグネチャーの部分買収による規模拡大に伴い、当局の規制が強化されたことも影響した。ＮＹＣＢの貸倒引当金は５億5200万ドル（約810億円）に急増し、アナリストや株主に衝撃を与えた。
パイパー・サンドラーのアナリスト、マーク・フィッツギボン氏は「行ったことはすべて理にかなっており、長期的には良いことだろう。しかし短期的にみれば、市場はサプライズを好まない」とインタビューで指摘。「ばんそうこうは剝がされた。傷は治る過程にあると思う。ここから問題が悪化するとは考えられない」と述べた。
第４四半期の株主配当は５セントに引き下げられた。アナリスト予想では17セントでの据え置きが見込まれていた。31日のニューヨーク株式市場で、ＮＹＣＢは一時46％下落。終値は38％安だった。他の地銀株も下落。ＫＢＷ地方銀行株指数は６％下げ、昨年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に取り付け騒動が起きて以来の大幅な下落となった。
ＮＹＣＢのトーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日、「今回の減配は全ての株主にとって重要であり、またその影響も認識している。決定は容易ではなかった」との声明を発表した。
第４四半期の純損失は２億5200万ドル。アナリスト予想は２億600万ドルの純利益だった。収入は８億8600万ドル。市場や９億3200万ドル近い収入を見込んでいた。
破綻したシグネチャー・バンク
ＮＹＣＢはシグネチャー・バンクの預金を買い取ったことで、追加資本を必要とする規制カテゴリーに入った。同社によると、これが減配と予想以上の貸倒引当金積み増しの原因となった。貸倒引当金は５億5200万ドルと、アナリストが見込んでいた4500万ドルの10倍を上回った。
ＮＹＣＢ経営陣が過去に資産の質は良好だと述べていたと、ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジョン・アーフストロム氏は顧客へのリポートで指摘。「何かが見解のトーンをはっきりと変えた」とし、「これは重大なネガティブサプライズだ」と述べた。
米国債市場ではＮＹＣＢ決算が発表されると、それまでの利回り低下に拍車がかかった。金利動向に敏感な２年債は、利回りが直後に15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。10年債利回りも一時８ｂｐ以上の低下となった。
金利スワップ市場では年内利下げ観測の広がりが見られる。３月利下げの織り込み具合は現在は約３分の２。前日には３分の１だった。2024年全体で150ｂｐ近い利下げが現在織り込まれている。
昨年にはシグネチャーを含む地銀３行が相次いで破綻。金利の上昇で保有資産の価値が下がったことが背景にあった。ＮＹＣＢは傘下のフラッグスター・バンクを通じ、シグネチャーの資産380億ドル（現金250億ドルとローン約130億ドルを含む）を連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）から買い取ることで合意した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S84QV6T1UM0W00
この件を受けて、アメリカの大手格付け会社であるムーディーズは、NYCBをジャンク級（投機的水準）に格下げするかどうか見直すそうです。
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米国の商業用不動産市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、混乱が続いているが、銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の減配と引当金積み増しの決定は、金融機関の一部が痛手に気付き始めたばかりであることを思い起こさせた。
ＮＹＣＢの株価は今回の決定を受けて38％安で終了し、上場来最大の下げを記録した。ＫＢＷ地方銀行株指数は、昨年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に取り付け騒動が起きて以来の大幅な下落となった。あおぞら銀行も米国オフィス向けの不動産融資で損失に備える追加の引当金を計上すると発表し、アジア時間に株式市場の重しとなっている。
こうした不安は不動産価値の持続的下落を映しているが、具体的にどのローンが破綻するのか予測するのは難しい。このような状況をもたらしたのは、パンデミックによるリモートワークへのシフトと金利の急上昇で、経営難の借り手の借り換えコストを高めている。富豪で投資家のバリー・スターンリヒト氏は今週、オフィス不動産市場の損失は１兆ドル（約147兆円）を超えると警鐘を鳴らした。
金融機関にとってこれは、一部の地主がローン支払いに苦戦したり、単にビルから立ち去ったりすることでデフォルト（債務不履行）が増加する見通しを意味する。
ニューヨークのキーンサミット・キャピタル・パートナーズのプリンシパル、ハロルド・ボードウィン氏は、「これは市場が考慮しなければならない大きな問題だ」と指摘。「銀行のバランスシートは、期日に返済されない不動産ローンが多いという事実を説明していない」と述べた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ＮＹＣＢの31日の展開を受け、同行をジャンク級（投機的水準）に格下げするかどうか見直すと発表した。
トレップによると、金融機関は2025年末までに商業用不動産関連ローンで約5600億ドルの期日に直面する。特に地域金融機関は同業界へのエクスポージャーが高く、影響を緩和し得る大規模なクレジットカード・ポートフォリオや投資銀行事業を持たないため、大手金融機関よりも大きな打撃を受ける立場に置かれている。
ＪＰモルガン・チェースが昨年４月に発表したリポートによると、小規模銀行の資産に占める商業用不動産ローンの割合は28.7％に上った一方、大手金融機関は6.5％にとどまった。昨年の米地銀の混乱を受けて警戒を強める規制当局は、こうした高いエクスポージャーに一段と厳しい目を向けている。
パンデミック以降４年近くにわたり、特にオフィスの問題が顕在化しているが、不動産市場はある意味で宙に浮いた状態にある。ビルの価値を巡り買い手も売り手も確信が持てず、取引は急減している。迫り来る債務返済期日に対処する必要性や、米金融当局の利下げ見通しを背景に取引は今後増える見通しで、価値がどれほど下落したかが明らかになると予想される。
著しい価値下落になる可能性もある。ロサンゼルスで３番目の高さを誇るオフィスタワー、Aon（エーオン）センターは最近、１億4780万ドルで売却されたが、これは14年の前回取引価格を約45％下回る。
ボードウィン氏はコミュニティーバンクや地銀がローン債権を時価評価するのが実に遅いと指摘。「彼らは、これらの資産の本当の価値をもてあそんでいる」と語った。
集合住宅向け融資
中小金融機関を巡る緊張をさらに悪化させているのは、不動産ローンがいつどこで焦げ付くか予測不可能なことだ。わずか数件の貸し倒れが大混乱を引き起こす恐れもある。ＮＹＣＢはコープ式物件とオフィス物件が貸倒償却の増加に関係していると説明した。
オフィス物件は不動産投資家にとって特に懸念される分野だが、ＮＹＣＢにとって最大の不動産エクスポージャーは集合住宅で、同行は約370億ドルのアパートローンを抱える。これらのローンの半数近くは家賃規制のあるビルを裏付けとしており、こうした物件は家主の家賃値上げ能力を厳しく制限する2019年承認のニューヨーク州規制の影響を受けやすい。
昨年シグネチャー・バンクの一部を買収したＮＹＣＢは31日、同社のアパートローンの8.3％が債務不履行のリスクが高いとの見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-01/S85HGJT0AFB500
その後、NYCBの暴落を受けて、翌日の2月1日も地銀株は大幅続落の状態になっているようです。
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米商業銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）株は続落。ウォール街のアナリストで少なくとも５人が投資判断を引き下げ、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同行の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
１日の市場では一時15％下落し、2000年以来の安値を付けた。前日には上場来最悪の38％安となっていた。コンパス・ポイント・リサーチとＲＢＣキャピタル・マーケッツなどのアナリストは、ＮＹＣＢ株の投資判断を「ホールド」相当に引き下げた。レイモンド・ジェームズとジェフリーズ、ＣＦＲＡも判断を引き下げている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジョン・アーフストローム氏は「銀行としての規模拡大に伴う成長痛は、短・中期的に業績を圧迫する。経営陣は投資家の信頼感を回復するために、信頼の面で実績を高めなくてはならないだろう」と述べた。
米地銀ＮＹＣＢジャンク級に格下げも、不動産リスクで－ムーディーズ
他の地銀株も同様に下落。ＫＢＷ地方銀行株指数は２日間での下げを11％まで拡大し、昨年３月以来の大幅続落となった。バレー・ナショナル・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープはいずれも10％余りの値下がり。ザイオンズ・バンコープとバンクユナイテッドはそれぞれ８％余り下げた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-01/S86R8FT0AFB400
2023年の3月に米地銀の経営破綻が連続して発生しましたが、その時以来の大幅続落です❣️🐸🍿
今後の行方が気になるところですが、アメリカの不動産に関しては、良い材料がひとつもなさそうな状況ではないかと思います。
現在の米国は、不法移民が国内に大量流入しており、どこもかしこも治安が悪化し、経済も不景気、特にNY州の犯罪件数はずっとウナギ登りで、多くの企業がNY州から撤退しているそうです。
バイデン政権はさらなる移民の大量入国を続けるつもりであり、彼らに家や現金、生活物資を提供し、大統領選挙をぶち壊そうとしているようです。
それと同時にバイデン政権は、これからイランを大規模に攻撃するのではないかという予測が出ています。
先日、ヨルダンでドローン攻撃を受けて米兵が死亡したのはイランの仕業だとして、バイデンはイランへの攻撃を決定したと発言しました。
イランはBRICS加盟国であり、イランへの攻撃はすなわち中国とロシアを敵に回すことになりますので、このままいけば第三次世界大戦に突入する可能性が高いです。
バイデンはオバマが操っているという話もありますが、オバマは昨年末に「終わらない週末」という映画をリリースして、それはサイバーアタックに関する予測プログラミング的な内容でした。
オバマはもうすぐ別の新しい映画をリリースする予定で、それはアメリカの内戦がテーマになっているそうです。
奴らは、自分たちの計画通りに世界中を混乱に導こうとしているのでしょうか。
トランプ大統領は以前から、「第三次世界大戦」と「世界大恐慌」が発生すると警告をしていました。
いっぽうで1月31日には、🇨🇳中国の恒大集団に精算命令が出たと報じられています。こちらについては、また後日にご報告できればと思います。
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私たちはみんな、いよいよシートベルトを締めなくてはならない時期に突入しているのだと思います🙏🌸🐰🌸
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