日本人の少子化がさらに加速しています❣️😭💦
日本人の少子高齢化は、何年も前から予測されていたのですが、新型コロナが登場した後、その状況がさらに深刻化しているようです。
政府が発表していた当初の予測よりも、現在は11年前倒しの状況になっているとの記事がありましたので、関連情報をまとめてご報告します。
ネット上で発見した、現代メディアの記事から、内容を抜粋して転載します。
出生数激減を前提とした社会構想を
2022年の出生数の速報値（外国人を含む）が79万9728人と初めて80万人を下回ったことを受けて、日本中が大騒動状態である。いずれこうなることは分かっていたのに、突如として問題が降りかかってきたかのような慌てぶりだ。
子どもを出産し得る年齢の女性人口が激減していくという「少母化」が、日本の出生数を激減させる最大の要因である以上、「異次元の少子化対策」をいくら講じようと出生数減の流れを反転させることは極めて困難だ。
国立社会保障・人口減少研究所は2115年までの将来人口推計を行っているが、出生数は一貫して減り続けると予測している。
政府はいまだ子育て支援策に熱心だが、周回遅れも甚だしいということだ。いまの日本は出生数の減少が進むことを前提とし、社会経済活動をどう維持・機能させていくか考えなければならないところまで追いつめられているのである。
「出生数の減少を前提とした対策」を講じるには、人数が減ることで子どもたちの身の回りにどのような影響が及ぶのかといった視点も欠かせない。さらには、永続的に若い労働力が減り続けていくことで起きることを踏まえた議論も不可欠である。
だが、国会論戦を聞くと子育て中の当事者たる「大人」への支援策ばかりが目立つ。子どもの数が減ることに伴って将来的に社会に何が起き、それにどう備え解決していくのかといった議論はほとんど聞こえてこない。
学校の統廃合がもたらす子どもへの影響
出生数が減っていけば、子どもが学ぶ場での変化は大きくなる。
すでに人口減少が進む自治体を中心に小中学校の統合が進んでいる。文部科学省の調査（2021年度）によれば、統合によって通学時間が60分超、通学距離が20キロ以上となった小学生は少なくない。小さな子どもにとって心理的負担が大きいだろう。
地方の高校においては、一学年あたりの生徒数が20人前後という超小規模校が珍しくなくなってきている。こうした規模の高校では入学試験での学力選考が難しくなっている。「地域に高校が1つしかなく、よほどのことがなければ不合格にしづらい」（小規模校の校長）というのだ。
学校とは学力を身につける場だけでなく、知らない人とのコミュニケーションの取り方など社会に出る前の“練習の場”としての役割も担っている。生徒数が少なくクラス替えも出来ないと、こうした能力もはぐくむことに支障が出かねない。
多くの人数でプレーするスポーツの種目が制約されたり、クラブ活動においても複数校によるチーム編成を余儀なくされ練習時間が思うように取れなかったりするケースも相次いでいる。
超小規模でなくとも一学年あたりの人数が少なくなれば、生徒同士が切磋琢磨しながら成長していく力はその分だけ弱まる。もちろん、どんな時代にあっても「天才」と呼ばれるような才能豊かな人材は誕生するが、一学年の絶対数が減れば才能豊かな人材の絶対数もそれに比例して少なくなるだろう。それは日本全体の人材不足へとつながっていく。
日本発のイノベーションが起こりづらくなる
出生数の減少が社会に及ぼす影響は学校教育にとどまらない。最大の弊害は若者が減ることで社会が硬直化することである。
出生数の減少は人材の裾野が狭くなるということだ。各分野とも年々、新卒者の採用が難しくなる。それは自衛隊や警察といった「若い力」を必要とする職種も例外ではない。このままでは日本が誇ってきた「安全な国」神話は過去のものとなるだろう。
ただでさえ急減する若者が、社会人となってそれぞれの道に進むと、配属先の組織ではさらに小人数となる。一方で必要な人数の新卒者が採用できない職場ほどベテラン従業員の雇用延長が進みがちだ。
こうした組織では世代交代はスムーズに進まず、若者の占める割合も小さくなるので新風も吹き込みづらくなる。こうしてマンネリズムが支配する職場が多くなれば日本社会全体が「勢い」を失ってしまう。
そうなればイノベーションも起こりづらくなり、画期的な新製品の開発や消費マーケットにブームを起こす力も無くなっていく。これらは出生数の激減がもたらす弊害の一端に過ぎない。
日本人が消滅していく過程に入ってしまった
こうした未来図が容易に予想されるのに、「異次元の少子化対策」を講じれば出生数減少の流れを変えられるかのように語る政治家たちの姿勢はもはや無責任であろう。
今後も「やってる感」だけの子育て支援策の充実に終始するならば、日本は沈む一方である。
そうではく、これからの政治家には、人口減少に歯止めはかけられず、しかも年齢が若いほどその減り方は激しいという「不都合な現実」をしっかり受け止め、それでも日本が豊かな国であり続けられるよう考え、実行に移すことが求められる。
いまの日本の政治家に任せていたら、このまま日本人が絶滅するのは確定的だと思われます。
#それが論理的思考です🌸🐰🌸
さらに関連情報として、こちらの内容も貼っておきます❣️🐸🍿
2030年には百貨店も銀行も地方から消える
この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。
「ポツンと5軒家」はやめるべき
東京一極集中が進み、「地方消滅」が叫ばれている。政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家を安く貸すなどの対応をしている。
だが、「こうした移住政策はやめるべき」だと河合氏は言う。さらには、「この先、『ポツンと5軒家』はやめるべきだ」と主張する。どういうことだろうか。
山里に行くと90代1人暮らしの人だらけという光景が珍しくない。そこに30代の家族が移住したとする。10年後には高齢者が亡くなり、若い移住者だけが残ることになる。
「ポツンと5軒家」から「ポツンと1軒家」の状態になるのだ。すると、わざわざ1軒のために、電気やガスや水道を提供しないといけなくなり、他地域のインラフの料金もアップする。実際、2043年には水道代が1.4倍以上になるという予測も出ている。
「地方集住」という可能性
しかし、地方移住にも希望はあると河合氏は言う。
現状の移住政策では一極集中を是正できていないが、「地方集住」という形であれば可能性があるのではないか、と。人が住む地域と住まない地域を明確に分けることができれば、そこには民間事業を残すことができるという。最低10万人の商圏を維持できれば、そのエリアは持続可能と言われている。
番組では秋田県が例として取り上げられた。2015年には約102万人だった人口が2045年には約60万人に減少。60万人ということは10万人の商圏が6つしかない。
そうした状況となる秋田県の生き残り策は「秋田市に全部移住するか」「秋田県を秋田市と名乗るか」だという。仙台と並ぶ100万都市にするために、多少の痛みを伴ってでも大胆な変化をしていかないとこの先の変化には対応していけない。
ショッピングモールの閉店ラッシュ
人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
具体的には、「2030年には大型ショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう。
これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。
しかし、政治（家）は解決してくれなさそうだ。人口減少は10年単位で取り組まなければいけない問題なのだが、票にならない政策は食いつきが悪いのだという。
記事の引用が長くなってしまいましたが、日本人の消滅が現実として進行中で、このままだと日本人がいなくなるのです。
そういえば、イーロン・マスク氏も日本のことをとても心配してくれているようです。
米国の実業家、イーロン・マスク氏が２日、自身のツイッターを更新。日本の出生数が過去最低を記録したと報じたＣＮＮのニュースを引用した上で「日本では昨年、産まれた人の２倍の人が亡くなりました」とツイートした。
厚労省は２８日、日本の出生数は昨年、統計開始以来で初めて８０万人を割ったことを発表していた。
マスク氏は続けて「世界的にも（人口減少の）傾向がある」と指摘している。世界的実業家が人口減少をトレンドと捉えたことは大きな影響を呼びそうだ。
世界人口は右肩上がりで増え続け、２０２２年に８０億人を突破。国連は２０３０年に約８５億人、２０５０年には９７億人になると予測している。
現在の世界１位は中国だが、今年中にインドが抜くことも確実視される。
一方、東アジアでは「人口の崖」と呼ばれるほどの少子化危機が叫ばれている。日本の出生率が低いのはもちろんだが、韓国や中国、香港、シンガポールなども異次元に低くなっている。
岸田首相も「異次元の少子化対策」を訴えているが、果たしてこの流れに逆らうことはできるのだろうか。
東スポWEB
闇の奴らは、日本人を絶滅させようと計画しているようですが、新型コロナの登場により、日本人の消滅がさらに加速する、とてもヤバイ状況にあるというわけです。
これは日本だけではなく、世界的に少子化は起きているのでしょうが、特に日本は絶滅の危機にあるということで、イーロン・マスク氏は警告をしてくれているのだと思います。
そんな状況の中で、いまだにみんなで仲良くマスクをしながら、テレビの娯楽番組やニュース番組をみているのが、ほとんどの日本人です。
関連情報として、こんな記事がありました❣️🐸🍿
厚生労働省が28日に公表した人口動態統計（速報）では、2022年の国内の死亡数、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった。新型コロナウイルスによる死亡に加え、心不全などで亡くなる高齢者が急増している。
22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えた。
22年初めの第6波以降、新型コロナの流行の中心となっているオミクロン型は致死率が低下しているとみられるが、感染力が強い。厚労省の集計では22年にコロナ死亡の報告数は約3万9千人で、前年（約1万5千人）より約2万4千人増えた。
コロナ以外の死因で亡くなる人はさらに増えている。
厚労省が約5カ月遅れで公表している22年1〜9月までの死因別死亡数を前年と比較すると、全体で約8万1千人増加した。このうちコロナの死亡数は約1万5千人、循環器系の疾患は約1万7千人、老衰は約1万8千人それぞれ増えた。年代別では循環器系の疾患や老衰で亡くなっている人の多くは80代以上だった。
感染症などの専門家は2月22日に死亡数の増加について見解を公表。「コロナに感染して全身状態が悪化し、コロナ以外の死因で亡くなる患者が増えた可能性がある」と推測している。
コロナの流行が始まった20年は感染対策で死亡数は減少したが、21年は反動もあり増加した。2年間の合計では平年を大きく上回る超過死亡は生じていなかった。
感染症などの専門家は見解で「現時点で、ウイルス変異による重症度が悪化しているという報告はない」とするが「今後の感染状況を把握するためのさらなるサーベイランスが必要」と指摘している。
（社会保障エディター 前村聡）
「22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えた」と改訂ありますが、前年である2021年には、すでに死亡者数が記録的増加になっています。
ですので、それよりもさらに加速的に死者数が増えていることがわかると思います。
政府の予測を11年前倒ししているっポイ🙏😭💦
新型コロナで死亡というよりも、ワクチンが死因ではないでしょうか⁉️
「世界は戦争とか大規模デモとかやっていて、大変みたいだけど、日本は平和で良かったよねー」なんていう、世間話をしていても良いのかな〜⁉️😭💦
日本人の皆さん、すべてが手遅れになる前に、一刻も早くその「思考停止状態」をやめて覚醒し、奴らが作り出したマトリクスを抜け出して、現実に目覚めてください❣️🐸🍿
もう「レッドピル」しか持っていません❣️🐸🍿
レッドピルニュースを、どうぞぜひお読みください。こちらにあります❣️🐸🍿
👇 👇 👇
#WWG1WGA🦁👑💕🌈👍✨🌸🐰🌸
#QArmyJapanFlynn #WWG1WGA #DigitalSoldider #DarktoRight
よろしければサポートをお願いします❣️🐸🍿 今後の活動を続けるために使わせていただきます💞🙏🥰 #WWG1WGA🦁👑💕🌈👍✨🌸🐰🌸