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貴重な給付金だからこそ慎重に

人によって異なる一律10万円の位置づけ

今朝(6/8)の日本経済新聞でこんな記事を見つけました。

フリーランスやパート・派遣として働く女性に調査(複数回答)したところ、「自粛期間中の生活費を補てんする」と答えた人が最も多く、52.0%に上った。

詳細のアンケート結果はソフトブレーン・フィールズさんのサイトにあります。

フリーランス・パートや派遣をされている女性約700名(平均年齢49歳)を対象としたアンケートでは、「一律10万円は自粛期間で影響を受けた生活費の補填に使いたい」という人が約半数というアンケート結果です。

以前、山猫総研さんのリサーチ結果にもとづいて「給付金で寄付や支援など応援したい人たちがいる」という記事を記しました。

置かれた状況によって、10万円の使い方は異なることに気づかされます。

私たちのスタンス

私たちは一律10万円の特別定額給付金の新しい使い方として「困っている人たちを支えている」社会課題解決を目指す組織や団体のうち、具体的には寄付や支援などを求めている事例を中心に紹介しています。

調べれば調べるほど「困っている人」そして「そうした人たちを支える人たち」がたくさんいることに気づきます。

一方で、私たちはこうした組織や団体への寄付や支援を強制するわけではなく、選択肢の一つにしてほしいと考えています。

 ♯未来への10万円 を合言葉にしていますが、「自分たちの今、そして未来のために使う」のも当然の選択です。

貴重な給付金だからこそ、「信頼のおける」「正しく使ってもらえる」組織や団体を地道に紹介したいと考えています。

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<「誰かのためになりたい!」気持ちを、アクションにつなげる>をミッションに掲げるソーシャルグッド応援団体のパブリックマインドでは、社会課題の解決にむけて活動する団体や個人の支援に取り組んでいます。 https://www.publicmind.jp/