俳優労働組合をつくるということ
こんにちは。オリジナルミュージカル制作にゼロから挑むユッキーナです。今回は、「俳優労働組合をつくるということ」について調べたことを記事にしていこうと思います。
まずはじめに、日本には現在、俳優労働組合はありません。その理由は、俳優たちの多くが個人事業主であり、誰にも雇われていないからです。
通常、会社には「経営者」が「労働者」を雇っているという構図になっています。雇われている「労働者」は、「経営者」が提示する労働条件に不服や疑問があった場合、一人の力では余計に不当な扱いをされる可能性があるので「労働団体(組合)」となって、「経営者」に交渉を挑みます。
しかしながら、個人事業主というのは「経営者」です。もし事務所に入っていたとしても、それは雇われているのではなくて、自分という商品の営業や管理を委託している場合が多く、事務所に雇われた「労働者」ではありません。プロデューサーに俳優業務を依頼されても同じです。すべては「経営者」と「経営者」の契約なのです。
そんな背景を逆手に、雇っていないのだから義務はないと、労働環境や労働基準、労働災害を整備していないケースが散見されるのが現状であるといえます。
とはいえ、アメリカには俳優の労働組合がいくつもあります。アメリカでも俳優は個人事業主である場合が多いです。なぜでしょうか。
契約上は「経営者」と「経営者」であっても、一方の経営者に権力があり、もう一方がそれに従事せざる負えない状況がある以上、実態は事務所とプロデューサーは「経営者」であり、俳優は「労働者」という構図になっているからです。
なので、俳優たちが労働組合を結成することは可能なのです。…であるのに、なぜ俳優労働組合は存在しないのでしょうか。
俳優の小栗旬さんが一時期、俳優の労働組合をつくろうと動いていたことがあるそうです。
小栗旬さんほどの人気俳優でも、これくらいの覚悟が必要な課題だというのです。<小栗旬が芸能界の“労働組合”を結成? 奴隷契約、加重労働、泣き寝入りにNO>
ふと、自分の会社の労働組合について考えてみると、労働組合長は「労働者」でなければならないので、管理職(経営者側の役職)にはなれません。これはつまり、昇進できないということです。
昇進できないというのは、お給料が上がらないということです。そこで、労働組合員は、労働組合費を支払います。その一部が組合長など労働組合を運営する人たちの手当に当てられます。
では、俳優労働組合をつくったと仮定しましょう。で、労働組合長兼俳優の方がいるとします。直接的に関わっていなくても、何か問題があるたびにやんや口出ししてくるを俳優労働組合の組合長に、経営側は仕事を依頼したいと思うでしょうか。難しい問題です。要するに、労働組合を作って運営する俳優は自分の仕事がなくなるリスクを負わなければならないのです。
また、運営する側でなくても、組合員は組合費を支払います。運営のための実働費と彼らの仕事がなくなるリスクを鑑みて、支払うのです。規模にもよりますが月5,000円~10,000円くらいでしょうか。年間だと12万。結構厳しい額ですよね。
俳優労働組合をつくるということは、それに人生をかけられるぐらいの信念と熱意を持つ必要があるし、それに入る人たちも運営を支えていく意思がなくてはならないということです。
また、日本に俳優労働組合はなくても、「協同組合日本俳優連合」という協同組合は存在しています。理事長は西田敏行さんです。
ご興味のある方は、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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いかがでしたか?
わたしはどちらかというと経営者側なので労働組合を立ち上げることは難しいのですが「我こそは」という方がいらっしゃったら、できる限りサポートはしていきたいと思います!
私たちとしてはこの件に対して、経営サイドとして以下のような取り組みで役者やスタッフの報酬を上げる努力をしています。
2021年に8月に実施した公演でこのトライアルを実施し、稽古報酬を1日あたり5,500円を訳者に支払うことができ、スタッフや役者に直接入るおひねりを1口500円で127口の投げ銭をしていただけました。詳しい報告記事は後日投稿しようと思いますので、気になる方はぜひフォローをお願いします!
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