一貫性の無い考え方は､算数の教科書と同じだった。
本日のタイトルの意味､よく分からないですよね。
前回の記事で､日本の算数の教科書について書いているので、
よろしければそちらもご覧下さい！
本日の本題に入ります。
さて、2月17日の19時、日本の岸田首相はCOV-19の水際対策を緩和すると発表しました。
岸田文雄首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対応の水際対策を3月1日から緩和する方針を発表した。現在は外国人の新規入国を原則停止しているが、ビジネス目的や留学生、技能実習生などを認め、入国後7日間の待機期間も一定の条件下で短縮する。
岸田文雄首相は2月17日午後7時から記者会見し、新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している外国からの新規入国制限を3月から緩和すると表明する。1日あたりの入国者数の上限を、現在の3500人から5000人に引き上げ、入国が認められた外国人に求めている7日間の自主待機期間を条件付きで3日間に短縮もしくは待機免除にする。
入国者はビジネス関係者や留学生など観光客以外を優先し、感染状況をみながら段階的に緩和する。自主待機期間は、入国前に滞在した国の感染が落ち着いていることや新型コロナワクチンの3回接種、入国時の検査で陰性確認など一定の条件を満たす場合に限り短縮あるいは免除する。
シンガポール政府も一日前の2月16日にコロナ対策の緩和を発表したばかり。
この緩和策の中には、ワクチン接種済みの長期滞在パス保持者（ワークパーミット保持者を除く）によるシンガポール入国に際してのワクチン接種済み渡航パス（Vaccinated Travel Pass: VTP）又は入国許可（Entry Approval）取得要件を撤廃。と言う、うれしいニュースもありました。
これで、やっと日本へ行くことも考えても良いかなと思った矢先、
同日のシンガポール時間20時07分に外務省海外安全ホームページ 最新情報というメールが送られて来ました。
*こちらのメールは海外に住む日本人が在留届を在留先の日本大使館に提出すると送られてくるお知らせで､コロナ禍ではシンガポールと日本の最新情報が分かってとても助かっているのですが．．．
下記、送られてきた内容の一部抜粋です。
１．２月２０日午前０時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を、待機なしから３日間に変更することとします。
イラン、オマーン、シンガポール、ブラジル（バイア州）
はあ、、、？
コロナ禍になってから一度も隔離対象国となっていなかったシンガポールが、ここへ来ていきなり隔離3日って．．．
感染者は確かに多くはなってきていますが、現在より感染者が多かった時期は以前にもあります。
なのになぜ、いきなり？
片方で､緩和を謳ったかと思うと､片方では理由が曖昧なまま規制強化へ。
そういえば以前も､海外在住の日本人の入国を禁止して数日後に撤回した前科がありましたね。
日本の政策には本当に一貫性が見えないというか､一体何がしたいのかが分かりません。
日本の外国人 入国停止措置に関しては、国内外で大きな不満(非難？）が起こっています。
シーメンスが日本向け投資を凍結する等の実害も出始めていました。更に、米国のカリフォルニア大学等が日本への留学生派遣を凍結すると発表するに至っています。
今回の水際対策緩和には、もしかしたら、アメリカ等の国からは大きな圧力がかかっているのかも知れません。
これ以上、外国人の入国を拒否することはできない。
でも、受け入れ措置が十分でない現在、一日の上限をあげるのは限度がある。
そこで、何か理由を付けて隔離措置を設ければ、少しは入国希望者が減るのでは無いか？
もしかしたら日本政府はそんな事を考えたのでは無いのではないか？
私の頭の中には､そんなストーリまで、できあがってしまいました。
どうして日本って､理解不能な政策を発表するのか、不思議です。
ブースター接種済みの人に限って、3日間の隔離施設での隔離が自宅隔離でもOKになると、外務省からの発表がありました。
これはちょっとうれしいニュースです。
でも､入国者為というより、きっと隔離施設が追いつかないからなのではと、もう日本の政策全てにケチを付けたい私は、そんなひねくれた考えを持ってしまったのです。
いつになったら､日本とシンガポールの行き来が簡単になるのか。
と本日はちょっと愚痴ってしまいました。
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