子だくさんの方が得！？岸田内閣が打ち出す異次元の少子化対策を振り返る
最近、改めて「異次元の少子化対策」がすごく気になっているコイルです。
様々なパターンで我が家の将来の教育費や児童手当をシミュレーションしてみたところ、想定よりもかなり負担が抑えられることが分かりました。
色々なパターンでシミュレーションしましたので、誰かのお役には立てるかと思い共有したいと思います。
前提
基礎生活費
こちらを参考とすると、住居費と娯楽を除く夫婦の生活費は約25万円/月です。子ども一人につき6~7万円ほどは追加でかかるでしょうか。
(保育料は自治体や収入によって大きく変わるので今回は含んでいません)
多子支援案
・第3子以降、児童手当が30,000円/月に(第n子は大学生以下の子どもの人数でカウント)
・3人以上を同時に扶養する場合、大学生の学費を実質無償化(国立：54万(初年度82万)、私立：70万(初年度96万))
・東京都在住の場合、018サポートは111万円/人
パターン① オール国公立
・0歳～中学校卒業まで、習い事など：20,000円/月
・高校受験/大学受験のための通塾費：3,790,000円/人
・公立高校でかかる費用：900,000円/3年間
・国立大学でかかる学費：2,440,000円/4年間
・教材費/通学費は含まない
表は、教育費から児童手当を引いた実質負担額です。
児童手当が増額される上に大学無償化の恩恵があるため、教育費のみで見ると元々国公立大学までの教育費を3人分準備されていた方は、同額で5人分の教育費まで賄えます。(生活費は増えます)
東京都の場合は、2人分の教育費で5人分を賄えるケースもあります！
右：一人あたり負担額(1人目を1とする)
パターン② 大学から私立文系
・0歳～中学校卒業まで、習い事など：20,000円/月
・高校受験/大学受験のための通塾費：3,790,000円/人
・公立高校でかかる費用：900,000円/3年間
・私立大学でかかる学費：4,060,000円/4年間
・教材費/通学費は含まない
表は、教育費から実質負担額です。
右：一人あたり負担額(1人目を1とする)
パターン③ 大学から私立理系
・0歳～中学校卒業まで、習い事など：20,000円/月
・高校受験/大学受験のための通塾費：3,790,000円/人
・公立高校でかかる費用：900,000円/3年間
・私立大学でかかる学費：6,000,000円/4年間
・教材費/通学費は含まない
表は、教育費から実質負担額です。
右：一人あたり負担額(1人目を1とする)
パターン④ 高校から私立
・0歳～中学校卒業まで、習い事など：20,000円/月
・高校受験/大学受験のための通塾費：3,790,000円/人
・私立高校でかかる費用：2,880,000円/3年間
・私立大学でかかる学費：4,060,000円/4年間
・理系の場合は、学士：+192万円/人、修士：+216万円/人
・教材費/通学費は含まない
表は、教育費から実質負担額です。
右：一人あたり負担額(1人目を1とする)
パターン⑤ 高校から私立大学附属
・0歳～中学校卒業まで、習い事など：20,000円/月
・高校受験のための通塾費：1,150,000円/人
・私立高校でかかる費用：3,240,000円/3年間
・私立大学でかかる学費：4,060,000円/4年間
・理系の場合は、学士：+192万円/人、修士：+216万円/人
・教材費/通学費は含まない
表は、教育費から実質負担額です。
右：一人あたり負担額(1人目を1とする)
パターン⑥ 中学から私立
・0歳～小学校卒業まで、習い事など：20,000円/月
・中学受験/大学受験のための通塾費：5,670,000円/人
・私立中高でかかる費用：6,000,000円/6年間
・私立大学でかかる学費：4,060,000円/4年間
・理系の場合は、学士：+192万円/人、修士：+216万円/人
・教材費/通学費は含まない
表は、教育費から実質負担額です。
右：一人あたり負担額(1人目を1とする)
パターン⑦ 中学から私立大学附属
・0歳～小学校卒業まで、習い事など：20,000円/月
・中学受験のための通塾費：3,030,000円/人
・私立中高でかかる費用：6,240,000円/6年間
・私立大学でかかる学費：4,060,000円/4年間
・理系の場合は、学士：+192万円/人、修士：+216万円/人
・教材費/通学費は含まない
表は、教育費から実質負担額です。
右：一人あたり負担額(1人目を1とする)
※私立小学校、私立医学部についてはシミュレーションしていません。各自で、追加で必要となる額を上記シミュレーションに加えてください。
所感
↓は人口動態に関する資料です。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
「理想の数の子どもを持たない理由」として、過半数(複数選択)が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」となっています。
特に「希望3人、予定2人」と回答している夫婦間で割合が高いです。今回の"多子支援"は、3人目以降の教育費負担を大きく軽減できるため、目的に沿っている政策だと私は考えます。
よって前述の通り金銭的負担が軽くなることで、夫婦間の出生数増加や希望出生数との差の縮小に繋がることが大いに期待できます。
おまけ(興味ない方はスルー推奨)
児童手当は、資産として積み立て運用することで、長期的に見るとさらに教育費の負担が軽減できます。特に3人目以降の額が大きく多子世帯ほど元本も増えるため、投資の効果はより大きくなるでしょう。
私個人のケースにおいてのシミュレーションでは、第1子が中学2年生の時に取り崩し始めると負担をかなり軽減できるものになりました。
※勿論、投資は自己責任です。結果として損する場合もあります。
以上、お読みいただきありがとうございました。
塾代を除く部分に関しては、かなりの補助が出ています。2人~5人でもあまり変わらないケースもあり、私個人としてもこの政策に助けられることが今後多くなると思います。
これから生まれる子が親になる時まで、この制度が長い間制度が維持されることを願うばかりです。
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