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就労移行支援について

promanos

本日は就労移行支援についてまとめていきます。


就労移行支援とは

就労を希望する65歳未満の知的障がい者や発達障害を含む精神障がい者等が、学校に通うような感じで一般事業所（以下、一般企業）で働くため準備を支援する制度のことです。
また、特性に合った職場選びや、就労先が決まった後も職場に定着するように支援も行ってもらえます。

障がいを持っている方々は健常者に比べ、再就職などをする際にハンデキャップを抱えるためにこのような制度があります。
就労移行支援事業所（以下、事業所）でプログラムは各々特徴はあるものの、法律で一定のプログラムは決められています。
また、ハローワークと連携している所や自社の障がい者雇用専門の求人サイトと連携しているところなど様々あります。

どこの事業所もほぼ同じ為、自身の肌感覚に合うところを選ぶほうがいいです。

少し古いデータになりますが、平成28年（2016）12月の時点で利用している障がい者区分が次の通りになります。

何をするのか

まず第一段階として、自身の特性や課題を把握することや集中力、持続力などの習得、基礎体力の向上などがあります。
特性や課題を把握しないと再就職後に再度同じ課題が出てきて職場定着に結びつかない為です。
集中力・持続力については主にADHDを含めた発達障害に関係してくるところですが、多動性や衝動性が優位なタイプであれば、注意散漫になってしまい集中力・持続力を持つことが苦手であるためトレーニングする必要があります。

第二段階としてビジネススキルの習得や職場見学や実習があります。
ここでは自身の特性を理解したうえで実際にビジネススキルの向上や、実習を行うことになります。
具体的に言うとMOSなどの資格取得や職場にインターンを行ったりします。
また、対人コミュニケーションについての研修を行ったりもしています。

第三段階として就職活動に入ります。
就労移行支援の職員と一緒に相談しながら就職先を探し、面接や書類対策などのサポートを受けながら就職活動に入ります。

第四段階では、すでに就職した段階です。
ここでは就労先で安定的に働けるように就労移行支援の職員に相談して、職員から職場に働きかけてもらえるようサポートが受けられます。

気になるお値段は…

前年度の所得によって変わってきますが、大半（8,9割）の方は無料で受けていらっしゃいます。
ここの所得についてですが、市役所の方に直接聞いたところ、世帯合算の所得にかかる住民税をもって金額が決まるとのことで、私の場合（既婚者）であれば月額上限9,300円かかるとのことでした。

  • 生活保護受給世帯・・・・・・・・・・・　　 0円

  • 市町村民税非課税世帯（※１）・・・・・　　 0円

  • 市町村民税課税世帯（※２、※３）・・・  9,300円

  • 上記以外・・・・・・・・・・・・・・・37,200円

※１　３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、
　　　収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
※２　収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。
※３　入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、
　　　市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。
出典：厚生労働省｜障害者の利用者負担https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html

所得を判断する際の世帯の範囲は以下の通りです。

  • １８歳以上の障害者(施設に入所する１８、１９歳を除く)　・・・・・・障害のある方とその配偶者

  • 障害児(施設に入所する１８，１９歳を含む)・・・・・・・・・・・・・保護者の属する住民基本台帳での世帯

出典：厚生労働省｜障害者の利用者負担https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html


色々調べてみた結果

制度が少し遅れてきている印象を受けました。
特に利用料金については、もうちょっと拡充してくれたらありがたいなと感じました。
よって、私はこの就労移行支援を利用しないと思います。

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