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シーモア・ハーシュの報告書を無視するメディア／mintpressnews

虹子 Nijiko

米国がノルドストリーム2を破壊しているというシーモア・ハーシュの報告書を無視するメディア

By ALAN MACLEOD
2023.02.15

バイデン政権がドイツの同意も知識もなく、ガスパイプラインノルドストリーム2を意図的に爆破したとする詳細なレポートをSeymour Hershが発表してから、1週間が経過した。

この作戦は、ロシアのウクライナ侵攻のずっと以前から計画されていた。

ミライの大虐殺、CIAのスパイプログラム、アブグレイブの拷問スキャンダルをスクープしたジャーナリストであるハーシュは、国家安全保障関係者とのインタビューに基づいて、6月に米海軍のダイバーがバルト海に行き、パイプラインにC4爆薬を取り付けたと主張している。

そして、9月にはバイデン大統領自らがその破壊を命じたという。

しかし、ハーシュによれば、全員が自分たちのしていることの重大さを理解しており、もし捕まれば、同盟国に対する明白な「戦争行為」と見なされることを認めていた。

にもかかわらず、企業メディアはこのピューリッツァー賞受賞記者の爆弾発言を圧倒的に無視してきた。

ミントプレスニュースの調査は、分析会社シミラーウェブによる、米国で最も影響力のある20の出版物を分析し、その中でこの報告書に言及したのはわずか4つであった。

企業メディアがこの記事に与えた注目は、次のようなものだった。

-ブルームバーグの166ワードのミニレポート。

-Tucker Carlson Tonight」（Fox News）の5分番組1本。

-『The New York Post』紙の600語の記事。

-Business Insiderの攻撃記事。その見出しは、ハーシュを「プーチンへの贈り物」とした「信用できないジャーナリスト」というレッテルを貼っている。

調査対象となった20の報道機関は、アルファベット順で以下の通り :

ABC News; Bloomberg News; Business Insider; BuzzFeed; CBS News; CNBC; CNN; Forbes; Fox News; The Huffington Post; MSNBC; NBC News; The New York Post; The New York Times; NPR; People Magazine; Politico; USA Today, The Wall Street Journal and The Washington Post.

「Seymour Hersh」と「Nord Stream」の検索は、各アウトレットのウェブサイトで行われ、その後、正確なGoogle検索とDow Jones Factivaニュースデータベースの結果と照合された。

この関心の低さは、この報告書が無関係であるために説明できない。

もしバイデン政権が本当にノルウェー政府と密接に協力してノルドストリーム2を爆破し、何十億ドルもの損害を即座に与え、世界の全地域を十分なエネルギーのない凍てつく冬に陥れたとしたら、それは史上最悪のテロ攻撃の1つに数えられるもので、同盟国とされている国に対する明白な侵略行為である。

したがって、もしバイデンが本当にこの攻撃を命じたのであれば、これほど重大なニュースはないだろう。

実際、ハーシュによれば、バイデン、ビクトリア・ヌーランド国務次官、アントニー・ブリンケン国務長官からジェイク・サリバン国家安全保障顧問まで、すべての関係者は自分たちのしていることが「戦争行為」だと理解していたという。

ノルドストリーム攻撃は、史上最大のメタンガスの漏出という、地球にとって二酸化炭素の80倍も有害な気候変動を促進する、世界最悪の生態系災害のひとつでもあったのだ。

「メディアは予想通り、この報告書を無視しようとした」と、ノルドストリームに関する報道機関の関心の低さをつぶさに見てきた作家でメディア評論家のブライス・グリーン氏はミントプレスに語り、さらにこう付け加えた。

『彼らは、その反響に対処したくないのだ。ジェフリー・サックスもブルームバーグのインタビューで、個人的に知っているジャーナリストはその証拠を理解しているが、自分たちの働くメディアシステムがアメリカの共謀を示唆することに好意的に反応しないことも理解しており、黙っていたと述べている。』

グリーン氏は、戦争に関する厄介な事実が一貫して隠蔽されてきたと説明し、次のように指摘した。

『これはウクライナ戦争報道全体を表している。

NATO拡大の歴史を隠すことから、

ウクライナのナチスをロシアのプロパガンダと呼ぶこと、

さらにはCBSがウクライナの汚職に関する記事を撤回すること

まで、である。

米国のメディア関係者が「良いチーム」「歴史の正しい側」に見られたいと思うのは、彼らが現実に存在する現実を直視しようとしないことを意味する。』

ラジオの沈黙

ハーシュの暴露がニュースワイヤーサービスの至る所にあったことを考えると、この国の最も影響力のある報道機関の完全な沈黙は、より顕著なものである。

たとえばロイターは、木曜日からこの話題について14のレポートを発表している。

アメリカのあらゆる大メディアは（そして多くの中堅、中小メディアも）ロイター通信を購読し、そのニュースワイヤーからコンテンツを再掲載している。

ニュースルームの編集者の主な仕事のひとつは、ニュースワイヤーを追いかけ、ロイターのコンテンツをフォローアップすることである。

つまり、全国の編集者は、この記事が報じられてから毎日、この記事に接し、ほぼ全員が、14回連続でパスしていることになる。

このように、収益化できる無料のコンテンツを何度も提示されても、米国のほぼすべてのニュースルームがそれを拒否したのである。

しかし、独立系で読者の支持を受けているメディアは、この話をより詳細に取り上げている。

ロイター通信がハーシュの主張を支持しているわけではない。

例えば、この件に関する最初の記事は「ホワイトハウス、ノルドストリーム爆発に関するブログ投稿は『まったくの虚偽』」と題され、バイデン政権が議題を設定し、ハーシュの調査を単なるブログ投稿として軽視することを許している - 代替メディア関係者はこのことをすぐに強調した。

ハーシュはオンライン・プラットフォーム「Substack」で報告書を自費出版した。

この事実は、見方によっては、彼の調査結果や企業メディア組織の信頼性を損なうものでもあるのだ。

「米国がノルドストリーム・パイプラインを爆破したというハーシュの記事に対する反発で最も信じられないことは、どの既存メディアも、彼が報告したことを確認したり反論したりするために必要な基本的ジャーナリズムを実行する意図がないことが明らかだという事実である」

と、ジャーナリストでミントプレスの寄稿者ジョナサン・クックは書いている。

他のジャーナリスト、特に西側情報機関に関係する人たちは、この報告書を酷評した。

「ハーシュがこれ以上感心するのは、プーチンとアサドに水を差すような連中か、末端の馬鹿だけだ」と、ベリングキャットのエリオット・ヒギンズは言い切った。

もう一人のベリングキャットのライターであるクリスト・グロゼは、ハーシュを「老人」「腐敗」「強迫的な嘘つき」とし、「レガシーの権威ある名前による無責任な単一匿名ソース報道は、これまでに誰かが起こしたジャーナリズムへの最悪の損害の一つである」とした。

事実確認サイトSnopesも行動を開始し、ハーシュの主張をたった一人の「全能の匿名情報源」に頼る「陰謀」であるとした。

Radio War Nerdのポッドキャストとのインタビューで、ハーシュはこう反撃している。

『ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは私を無視した。

彼らは私が（情報源の）名前を使い、彼を刑務所に入れるべきだと思っているようです。

私は50年間、この仕事を続けてきました。「ミライ」は1969年に始まりました。私は人を守りますよ。』

また、この話をするために、実際に複数の裏付けとなる情報源を開拓したことも述べている。


他に類を見ないストーリー

ハーシュの情報源によれば、昨年6月、この地域で行われていたNATOの国際演習に隠れて、フロリダ州パナマシティに拠点を置く米海軍ダイバーがパイプラインの一部に遠隔操作でC4爆薬を仕掛けたという。

そして3ヵ月後、爆破命令が下された。ノルウェー軍の協力のもと、デンマークのボーンホルム島沖の穏やかで浅い海という絶好のロケーションに、海軍のダイバーたちは集結した。

ノルドストリームパイプラインは、すでにドイツと西ヨーロッパにロシアのガスを供給しており、ヨーロッパ大陸の暖房と電力に安価で容易に入手できる燃料を提供していた。

このパイプラインの導入により、欧州は米国から事実上エネルギー面で独立し、政治面でも中立あるいは独立した方向に進み、現在の大西洋主義（米国優位）モデルではなく、独自の強力な地域ブロックを形成する可能性が出てきたのである。

このパイプラインは、ロシア西部からドイツ北東部までバルト海の海底を走る全長760マイルのもので、液化天然ガスをヨーロッパ中の家庭や企業に輸送するものである。

このパイプラインは、アメリカの液化天然ガスや採掘された石油を購入するよりも、はるかにコスト効率の良いエネルギー源であるため、アメリカがヨーロッパに強く働きかけていたものである。

歴代のホワイトハウス政権は、数十億ドル規模の新プロジェクトに反対していることを長い間公にしていた。

しかし、ハーシュは、バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻の何カ月も前の2021年に妨害工作を計画し始めたと主張している。

天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設中、ドイツのサスニッツで保管されているチューブ
（2016年12月6日撮影）
イェンス・ブエットナー｜DPA via AP


特殊作戦部隊ではなく、海軍の潜水士を選んだのは、秘密保持のためと言われている。

特殊作戦部隊と違って、法律上、議会、上院、下院の指導部は海軍の作戦について説明を受ける必要がないのである。

「バイデン政権は、リークを避けるためにあらゆる手段を講じていた」とハーシュは書いている。

それにもかかわらず、多くの関係者は冷ややかな目で見ていた。

CIAや国務省の実務家の中には、「こんなことはするな」と言う者もいた。「バカバカしいし、表に出れば政治的な悪夢になる」と。

結局、バイデン自身がこのミッションにゴーサインを出し、完了から3ヶ月後に、ワシントンはボタンを押し、パイプラインを破壊してしまったのである。

破壊直後、欧米の企業メディアは犯人について口をつぐみ、プーチン自身がこの事件の第一容疑者であるとさえ示唆した。

また、この件に関する他の意見も積極的に弾圧し、時には滑稽なほどであった。

例えば、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、西側勢力がこの攻撃の背後にいる可能性を示唆する状況証拠に言及し、ブルームバーグから突然、放送を打ち切られた。

これを信じていいのだろうか❓

ハーシュの説明は、サックスの主張に重みを加える。しかし、それは信憑性があるのだろうか❓

一方では、ハーシュはベテランの調査ジャーナリストであり、何十年にもわたって政府筋と密接に協力して重要なニュースを伝え、高い評価を得てきた人物である。

一方、彼の爆弾発言は、ほとんど無名の情報源に依存している。情報源に名前を付けて確認するのは、ジャーナリズムの標準的な慣行である。

職業ジャーナリスト協会の倫理規定では、「記者は無名の情報源に頼る前に、あらゆる手段を使って情報の確認と帰属を行うべきである」「匿名を約束する前に、常に情報源の動機に疑問を持たなければならない」と定めている。

名前と一緒に主張するものがなければ、情報源（あるいはジャーナリスト）が単に自分のアジェンダを推進するために嘘をついたとしても、何の影響もないのだ。

したがって、ハーシュは暗黙のうちに読者に彼の信頼性と判断力を信じるように求めている。

さらに、ハーシュの情報源は政府や諜報機関のインサイダーである。

彼らの役割の一つは、国家のアジェンダを推進するために、虚偽または不正確な情報を公の場に出すことである。

ジャーナリスティックに言えば、匿名の政府や情報機関の関係者は、想像しうる限り最も信用できない情報源である。

とはいえ、ワシントンの内部告発者に対する戦争を考えると、何十年も刑務所に入る覚悟がない限り、この種の情報を公にする情報源はないことは明らかだろう。したがって、彼らは合理的に匿名にすることができる。

グリーン氏は、この記事の信憑性については微妙な立場をとり、次のように述べている :

『ハーシュの主張することはすべて正しいのだろうか❓パイプラインの爆発の背後に他の力があるという証拠があれば私は驚きますが、それはハーシュの報告が完全なでっち上げであることを意味します。しかし、ハーシュの詳細のいくつかが一致していなくても驚きではありません。』

「覚えておくべきことは、ハーシュの情報源は軍事と諜報の世界であるということだ。彼らは嘘をつき、誇張し、難読化し、もちろん間違えてしまうこともある。ハーシュの情報源がこれほど詳細に知っているという事実は注目に値するが、高官のリークの歴史を考えれば、決してあり得ない話ではないだろう。」


誰が得をするのか？

もし米国が本当にノルドストリーム2を妨害したのであれば、それは歴史上最も隠された、最も標識化された攻撃の一つであった。

米国とNATOは何年も前から、このプロジェクトを阻止するための選択肢を模索していることを公にしていた。

昨年2月のロシア侵攻の数週間前、バイデンはドイツのオラフ・ショルツ首相をホワイトハウスに呼び、大統領は彼を奇妙な記者会見に参加させた。

「もしロシアが侵攻してきたら、つまり戦車や軍隊がウクライナの国境を越えてきたら、ノードストリーム2はもう存在しないことになる。我々はそれに終止符を打つだろう。」

大人が悪さをする子供を叱るような雰囲気だが、バイデンは事実上、ショルツに面と向かって、自国のインフラが米国の攻撃にさらされるかもしれないと言っているのである。

公平を期して言えば、バイデン大統領は、政権の多くの人々が何ヶ月も前から公言していたことを繰り返しただけである。

ビクトリア・ヌーランドも国務省のネッド・プライスも、「いずれにせよ、ノルドストリーム2は前進しない」と独自に発言していたのである。

同様に、攻撃の後、米国はかろうじて満足感を隠そうとした。アントニー・ブリンケン氏は、「これは非常に大きなチャンスだ」と胸を張った。国務長官はこう続けた。

『ロシアのエネルギーへの依存を一掃し、ウラジーミル・プーチンから、帝国主義的な計画を推進する手段としてエネルギーを武器化することを取り上げる絶好の機会である。これは非常に重要なことであり、戦略的な機会を提供するものだ』と述べた。

ロシアへの制裁に反対するデモに
同行する警察、
「Open Nordstream 2 immediately」と
書かれた横断幕を掲げる
（2022年9月5日セバスチャン・ウィルナウ
｜DPA via AP


他の著名な政府関係者は、爆発に対する米国の罪は明白だと考え、ロシアが偽旗攻撃を行ったと主張するよりも、米国の手柄にすることを想定していた。

例えば、欧州議会の議員でポーランドの元外相であるラデク・シコルスキ氏は、"Thank you, USA "という言葉とともに爆発事故の写真をツイートしている。

シコルスキーは米国の国家安全保障のインサイダーであるアン・アップルバウムと結婚しているが、後にその投稿を削除している。

グリーン氏にとっては、米国は犯人候補の筆頭に近い。彼が説明するように。

『米国の共謀罪は、多くの状況証拠によって裏付けられている。ハーシュが報道する前でさえ、ドイツ政府関係者は西側の共謀という考えを受け入れると言ったと伝えられている。

その意味で、ハーシュの報道は、私たちがすでに知っていること（そして主流メディアが真剣に議論することを拒んでいること）と一致している。』

確かに、ワシントンはこの爆発で大きな利益を得ている。

主要な競争相手であるロシアは経済的に著しく弱体化し、高価なアメリカの液化天然ガスのヨーロッパでの購入量は昨年から2倍以上になっている。

ノルウェーもこの爆発で利益を得て、今ではドイツの主要なガス供給国となっており、数十億の利益を上げている。


他の追随を許さない記者

1937年、労働者階級のユダヤ系移民の家庭に生まれたハーシュは、1960年代初頭のシカゴで犯罪記者としてのキャリアをスタートさせた。

1969年、米軍によるベトナム民間人虐殺事件（ミライ）をスクープし、ピューリッツァー賞を受賞したことで、全米の注目を集めるようになった。

しかし、彼の暴露は既存のメディアでは歓迎されず、小さな新興のニュースワイヤーでさえ、彼の記事にチャンスを与えるために戦わなければならなかった。

1974年、ハーシュは、ニクソン政権時代のCIAが数十万人の左翼活動家、反戦反体制派、その他反体制派を標的にした大規模なスパイ活動を暴露し、再び国家的スキャンダルに発展した。

このときも、マスコミの大半は称賛するどころか、国家安全保障国家を擁護し、彼と彼の報道を信用しないように努めた。

それから30年後、彼はアブグレイブ刑務所でのイラク人囚人に対する米国の広範な拷問を暴露し、米国民にまたもや爆弾発言をしたのである。

1973年のチリでのクーデターにおける米国の役割を報じたときも、シリアでの化学兵器攻撃に関するオバマ政権の主張を覆したときも、ハーシュはそのキャリアを通じて論争を呼び、非難を浴び続けてきた。

しかし、その大胆不敵な態度は、世界中で尊敬を集めている。ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは次のように語っている。

『シーモア・ハーシュは、同世代のジャーナリストの中で2、3本の指に入るほど優秀で、重要かつ勇気ある人物であることは論を待たない。

地球上のジャーナリストで、現在も全米最大のメディア企業で働く者はほとんどいないが、歴史を変えるような重大な記事をより多く報じたという点では、彼の足元にも及ばない。』

シーモア・ハーシュはいかにして
今日最も偉大で最も論争の的となる
ジャーナリストの一人となったのか❓

ハーシュは、政府情報源へのアクセスと
引き換えに自らの誠実さを差し出す
ジャーナリストとは異なり、
ホワイトハウスに反撃することに
専心している。


深刻な結果

ハーシュの報道が非常に重要であるのはこのためであり、企業メディアがこの報道を断固として拒否しているのもこのためである。

もしハーシュの報道が正しければ、米国とノルウェーはNATOの同盟国を攻撃したことになり、地政学的に巨大な影響を及ぼす可能性がある。

NATOの条約第5条は、NATO加盟国が攻撃された場合、他のすべてのNATO加盟国はその国を防衛しなければならないと定めている。イギリスやフランスを含むNATO加盟国のいくつかは、核兵器を保有している。

もちろん、NATOが米国に宣戦布告することはない。それは、NATOがその創設当初から不平等な同盟であったからにほかならない。

初代事務総長のイスメイ卿が「NATOの役割はロシアを排除し、ドイツを抑え、米国を取り込むことだ」と説明したように、NATOは米国を取り込むための同盟である。

言い換えれば、NATOは米国を中心とする連合体であり、欧州大陸を米国への奉仕から脱却させ、独立した地域ブロックにしようとする汎欧州的なプロジェクトを阻害するものであった。

今回のテロ事件の犯人が誰であるかはまだわからないが、その結果の多くは、そうではない。

ドイツ人は、ヨーロッパの多くの国々と同様、燃料価格の高騰の中で凍えるような冬を耐えなければならない。

エネルギー不足は、ドイツで2桁のインフレを引き起こし、何千万人もの人々の貯蓄を侵食している。

エネルギーコストは膨大な数の企業の閉鎖を招き、安価な燃料を享受するアメリカやアジアのメーカーとの競争に苦しんでいるヨーロッパの産業界に競争力の危機をもたらすものである。

さらに、膨大な数のヨーロッパ企業が、エネルギーコストの安さと並んで、バイデン政権が金銭的な優遇措置を提供している米国への生産移転を優先し、国内の労働力を閉鎖または削減しようとしている。

欧州連合（EU）は、米国が世界貿易機関（WTO）のルールに違反していると非難している。

このように、ウクライナ侵攻は地政学的な歴史の転換点であり、米国はロシアに対する代理戦争だけでなく、ヨーロッパ全体に対する経済戦争も行っていると言えるのである。

もしハーシュのノルドストリームの話が本当なら、ヨーロッパ全体に衝撃を与え、ヨーロッパとアメリカとの関係のあり方について長年信じられてきたことが覆されることになるはずである。

したがって、このようなことがワシントンにとって大きなマイナスになることを考えれば、この暴露がテレビで放映されないのは当然かもしれない。

（了）

引用元

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