アメリカ中枢からアメリカを見る、世界を見る: 最高法典第一条第八項／Manpyo2024.02.11
【最高法典第一条第八項】
➤「NATOは対ロ対決が数十年の長期にわたって続くとの覚悟が要ると自らを規定する一方、単独での対決ではなく西側全体の対決として備える可きだと強調。
暗にアジア、大洋州の西側がこれまで以上の負担に参加する必要を示した。
この熱病は西欧全体を魘させており、独は市民に対し地下防空壕を作るよう求める国家緊急防衛草案を検討中。産業経済の救援救出は放棄せられた様相」
➤「狂信国家へ進む独は、児童ポルノを含む小児性愛犯罪の合法化手続きを進めており、その第一弾として、児童ポルノ撮影、販売、所持を合法化した。
独政権は児童への性的虐待そのものを合法化し、児童の売買春合法化の視野に入れている。
この件に関しても緑の党が強力に要求しており、幹部の一人は、
〝小児性愛は愛の一つのかたちであり、子どもの売春は児童の権利の一つである〟
と公言した。
我がU.S.の、そして極東の世界の、リベラルを自称する者たち。君たちも賛成だろう❓
ホモ・ジェンダー やトランス・ジェンダーに賛成である立場を持った時点で、小児性愛に反対は、その理窟から整合性がないからだ」
➤「ピョンヤンを急遽訪問した外務次官の復命を待ってモスクワと北京が電話協議し、これを受けた北京がソウルと接触した。
この一連の動きは、核保有国家を自認、国家性格再規定と対韓主敵方針を固めた北朝鮮に対する影響力を行使できない確実な地政学状況を改めて刻景した。
『〜する用意』がある北京外交に対し、ピョンヤンも『〜する用意』で応え、北京の共同歩調要請は叶わなかった。
核保有国。
況や核大国を標榜する北朝鮮が、中ロに対して、その強い協力関係を保持発展さええる方針は変わらないものの、その内容は本質的に変わっていることについて、北京が不快感を抱いているのは確かだろう。
況してや北京は覇権主義、『黙れ』の対外意識剥き出しに包まれているこの数年を考察すれば、不快感も微妙な問題だ。
ここで改めて前置きすれば、多くの誤っている先入観。北朝鮮の〝中ソ等距離外交〟史は多くの誤判を撒き散らし続けてきた。北朝鮮外交史にそのような事実はなかった。
朝鮮戦争開戦前後の一時期を除けば、一貫して北京との関係を重視してきた。等距離外交は存在しなかった。
ピョンヤンが核兵器開発に成功し、これを背景に中国との新しい時代の友好関係を確認するため先ず北京に行った。
北京は表面上伝統的友好関係応じた。地域情勢は北京に不利であり、確かな関係はピョンヤンしかないという不安な地域情勢だったからだ。
だが本質は指導党意識、就中冊封観からのものであり、要求する者と従う者の関係、少なくとも要請する者と尊重する者の関係でしか北朝鮮を捉えられなかった。
私は核保有国は交渉を必要としない、またそれは交渉カードを失う次元へ進む意を性格を保有国に与えると述べたが、北朝鮮にとって誰それの顔色を窺う外交を不要としたことを北京が決して認めないという本質部分で、中朝関係は疎遠し出し始めた。
だがロシアは違った。北朝鮮を核保有国、軍事強国として認め、和解と新しい関係を求めた。北朝鮮は当然ロシアとの関係強化に向かった。
そして北京はソウルに接触し始めた。モスクワと北京間のやりとりは、かかる状況に分担してあたり半島情勢を落ち着かせるために動くことで一致したことは察らかだが、北京は察らかにピョンヤンを牽制すると受け取られかねない協議内容をソウルとの間に持った。
『平静と自制が必要だ。緊張を高め、エスカレートするような発言や行動を慎まなければならない』、『朝鮮半島問題は平和的な対話と協議を通じて解決されるべきだ』と、ピョンヤンの側ではない立場を伝え、
ここが重要だが『一つの中国の原則について韓国が尊重してくれることを望んでいる』と言及した。
これはピョンヤンが双つの敵対するコリアを宣言したことに、私が電文にしたように、強くこの部分を指桑罵槐。口に針を含むものと読んだことが窺える。
北京は更に進んで韓国との関係強化の意向を伝えた。これは一転して自信喪失となったソウルにとって渡りに船となった。
だが今度は中朝間に余所余所しさが生じ、モスクワとソウルの対立は強まり、半島情勢はロ中が分担して落ち着かせるどころか、より複雑にしたと言える」
➤「北京に微妙な空気が流れているのは、ピョンヤンの双つのコリア宣言だけではない。それは重大なあてつけと捉えているのは間違いないが、中国国内の北朝鮮出稼ぎ者が起こしている労働争議が頻繁していることが挙げられよう。
吉林省を中心に韓国政府の調べだけでも3万から10万の出稼ぎ者が在留していると言われるが、中国国内経済の停滞がこれら出稼ぎ者への皺寄せとなって、約三千の人びとが中国人雇用者の賃金不払いへの抗議活動を行っていると伝えられ、一部は中国人経営者を人質するなどその争議が先鋭化している。
中国政府にとってこの種の動きは最も神経を尖らせており、北朝鮮のみならず東南アジア諸国からの出稼ぎ者を含む外国人労働者が荷物化し始めている。
北朝鮮領事機関もこの動きを鎮静化しようとしているが効を奏していないらしい。
北京とピョンヤンは実利実益で衝突し出していることをここに指摘したい。利害衝突は関係を簡単に死文化させる」
➤「我がU.S.の最高法典第一条第八項によって義務付けられている、正式な宣戦布告決議を経ていない全ての戦闘行為から、完全かつ即時に撤収すること。
この義務履行こそ、我がU.S.は財政的損害を被ることなく再建され、私たちが負った道徳と倫理の要らぬ傷を治癒し、我がU.S.の障礙は除けられる。攻撃すべき基地なければ攻撃されず――だ」
➤「全土約五千の自動車販売店主ら、ワシントンに対し、テスラ社主が主張し出した炭素税導入を含む電池自動車への税制、市場操作を放棄し、自由市場と消費者選択の自由を守れとの要求書を採択。
また外電によると中国の電池自動車生産は水増し、誤魔化しが行われている模様で、相当数のだぶつき電池自動車が地方都市に隠匿放置されているとの報告。電池自動車は中国の水増しという虚構にある可能性濃厚」
➤「グローバリスト、リベラル、環境ヒステリーらによる農業政策の妨害によって、農作物価格価格の下落が止まらず、
過去廿年で最大の収益減に立たされた我がカリフォルニアの農場主始め全土の農業関係者の緊急会議が相次いで開かれ、我が共和国の会議が三日間にわたって開催、参加した。
我がカリフォルニア農家の純所得は昨年から30パーセント近く減少し、農家の窮状は政災がもたらしている。
私は会議でカリフォルニアが果たす世界農業の先導者役への正常化、作物の主導権を握る立場をむざむざと放棄するようなことはあってはならないと指摘した。
私は、私たちの敵はアジアの農産物であり、これに対抗するのではなく、私たちがトレンドを作り出す必要、
特に我がカリフォルニアの最大の農産物である果樹について、頻繁な品種改良によって糖度を上げることのみに関心を奪われる果樹から、ほんらいあるべき果樹の糖度へ戻すことによって、健康に寄与する元来果樹栽培について考えるべきと提案した。
武疫（THE WUYI PANDEMIC）以後、我がカリフォルニアを含むU.S.には、膨大な糖尿病患者が発生し、看過できない状況であり、農作物に含まれる糖度が糖尿病治療を難しくしている状況を説明し、
特にアジアの果樹対抗する品種改良による糖度を高める生産方針を変えることによる健康に寄与する果樹を世界別標準にすることがあらゆる意味からも重要だと提起した。衆議に資して貰いたい」
➤最高法典第一条第八項…
— DULLES N. MANPYO (@iDulles) February 11, 2024
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？