再雇用前に会社を辞めました！ -110-

こんにちは、ケロヨンです。

　仕事初めから2週間が経ったので、働いている皆さんは普通の生活に戻っているんじゃないかな？
　さて、今回は先回予告したように少子化対策の財源について俺の思っている事を書こうと思うよ。
　ただその前に少子化の具体的な対策について俺の考えを書かないといけないよね。政府の対策とは別に東京都の小池都知事は「18歳以下の子ども1人当たりに月5000円を給付する事業や、第2子の保育料を2歳まで完全無償化する取り組み」を公表したけど、まだまだこの程度の対策では少子化に歯止めはかからないと思う。
　最近様々な記事で取り上げられているけど、日本政府も地方自治体も子供が生まれてからの対策に力点を置いていて、子供を産みやすくする環境整備に就いては余り議論されてないように見えるんだよね。
　そもそも婚姻率が下落しているんで子供が増える訳が無いのは当たり前かもしれないけど、婚姻しないで子供を産んでも経済的、精神的に女性が苦労しない社会環境にすれば少なくとも子供は増える気がする。
　それと、婚姻率が下がっている理由は経済的な問題や日本人男性の家事や子育ては女性がするもの、って言う明治、大正、昭和時代の考え方によるところが大きいと思うけど、少なくとも経済的に苦しいので結婚のハードルが上がっているのは事実だと思うよ。
　と言う事で、俺が考える少子化対策は
１．40歳未満の独身者給与を1.5倍になるよう政府や自治体が助成金を出す。
２．子供が生まれたら1次金500万円を支給。
３．子供が18歳まで、保育園、幼稚園含め学校に通う場合は保育園、幼稚園、小、中、高校に支払う授業料や教材費、給食費は全て無償化する。
４．以上の対策を10年継続する。
細かい事に就いて突っ込み処が沢山あると思うけど、少なくとも上記実行すれば確実に10年以内に出生率は上昇すると考えるけど皆さんはどう思う？
　これだけの対策に掛かるお金はとんでもない額になるとは思うけど、その財源をどうするか？は国民に判断してもらう方法を取りたいんだよね。
　それは、現在「ふるさと納税」ってあるけど、これとは少し違うけど「目的別納税」って言う納税方法を新設してはどうだろうか？
　要は、少子化、防衛など目的別財源を公開して、国民がどの目的の財源に納税するか？を選択できる方法にする、と言う事。今は一律に所得税、住民税、消費税、法人税など所得や消費に対して掛ける税金だから国民がどの財源に税金が使われているのか？分からないけど、それを納税する財源先を選択できる仕組みにすれば良いと思う。
　例えば所得に対して今月はこれだけの税金納付義務が有ります、って通知が来て、その金額をどの財源に納税するかを選択する。
　だいたい納税に対して国民がいつも不満に思うのは、自分たちが汗水たらして働いたお金を納税義務が有るからと、何に使われたか？全く知らされないのに結構なお金を取られる事だよね。だから国会議員に支払われる年3000万円以上のお金を何故一律に全く国民の為に身を粉にして働かない議員にも払わなきゃいけないんだ！と憤懣やるせないのが正直な国民の気持ちだと思うよ。比例代表制なんてもっての他で、直ちに廃止して欲しいよね。比例代表制って言う選挙制度は国民の為じゃなく、国民の為に働かない議員を作り出す温床になっているだけだから。
　俺の案は制度設計する段階でかなり何個もハードル有りそうだけど、これを本当に国と国民の事を真剣に考えて実現してくれる議員にはかなりの国民が投票するんじゃないかなあ～。