事業再構築補助金を依頼する士業

事業再構築補助金の計画作成支援を依頼する士業は、　①経営革新等支援認定機関であり、かつ、②「経営革新計画」や「ものづくり補助金」の専門家である中小企業診断士、かつ、③抜本的な再生や戦略構築ができるコンサルが必要です

■依頼する場合の３つのスキルセット

①経営革新等支援認定機関
前提として、事業再構築補助金を申請するにあたっては、経営革新等支援認定機関と計画を作成する必要があります。

②補助金計画書作成能力
補助額が高いため、小規模補助金やIT補助金よりも計画作成難易度が高い「経営革新計画」や「ものづくり補助金」レベルの計画書が必要と想定されます。

このため、依頼する場合は、「経営革新計画」や「ものづくり補助金」の実績がどれくらいあるか？を確認するとよいのではないかと思います。

③抜本的な再生や戦略構築力
当制度は金額が大きく、事業立て直しの観点が強いため、単なる補助金申請だけでなく、財務・税務・抜本的な事業の再生能力・金融機関や税理士などを巻き込むリード力、などが必要です。
今回は多くの企業様が資金調達や資金繰り調整が必要であり、投資額と補助額も大きいため税務の観点や、返金にならないための注意も必要です。また、それらを勘案した実態のある計画作成と実行力が求められます。

申請検討されている事業者様、ものづくり補助金の採択件数豊富な当方にもお声がけください。