ベトナム関連ニュース

ムーディーズ(Moody’s Corporation)がベトナムの長期国家信用格付けが Ba3 から Ba2 に引き上げた。

米大手債券の格付け機関のムーディーズ(Moody’s Corporation)は、6日、ベトナムの長期国家信用格付けが Ba3 から Ba2 に引き上げ、格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更した。上げの理由としては、ベトナムの経済力が高まっていること、外部からのショックに対する経済の回復力も改善されること。財政政策の効果が向上していること。また、RCEP(地域的な包括的経済連携)、CPTPP(環太平洋パートナーシップ)、韓国、EU、英国との二国間協定など、

アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムのGDP成長率予想を据置

アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの国内総生産(GDP)成長率予想を2022年には+6.5％、2023年には+6.7％であると発表した。ベトナムの貿易活動が拡大することにより、製造業の回復が予想よりも早く、国内旅行の状況も改善された。また、公共投資の実行率も改善される傾向にある。一方、世界的に資源・食料価格が高騰し、特に石油価格の上昇は、インフレ圧力が高まるだろう。しかし、国内の食糧供給が2022年のインフレ率の低下に貢献する。したがって、ADBの予測では、ベト

駐在員が住みやすい・働きやすい海外居住地のランキング、ベトナムが7位

このランキングは、52か国・地域で生活する11,970人の従業員を対象に調査し、ランキング基準は、生活の質、生活の安定、仕事、個人の財政、生活コストの5つのカテゴリーを評価し、点数化したもの。（Expat Insider 2022）回答者の80％がベトナムでの個人の財政に満足していると回答し、国際平均の45％を大きく超えた。79％が「ベトナムに住んでいる間はお金のプレッシャーはない」と答えた。また、回答者の92％が「快適に暮らすのに可処分所得である」と回答した。調査に

ベトナムのGDP、2025年に東南アジアで3位になる

国際通貨基金（IMF）によると、2025年にベトナムの国内総生産(GDP)を5,711億米ドルと予想し、インドネシア（1兆6,289億米ドル）とタイ（6億3,200万米ドル）に次ぐ、東南アジアで3番目になる見通し。ベトナムのGDPはマレーシア（5,562億ドル）、フィリピン（5,235億ドル）、シンガポール（4,968億ドル）を上回る予想。アジア太平洋地域を担当するIMF代表は、ビジネス環境の改善、デジタル化の促進、労働者のスキルの向上、生活の質の向上、中小企業の生産性の

無印良品、ベトナム3号店をオープン

無印良品は4月29日にハノイ市ロンビエン区の「イオンモールロンビエン(Aeon Mall Long Bien)に3号店をオープンした。この店舗はハノイ2号店となり、面積は約1700m2である。３号店では、食料品、家庭用品、衣料品、家具、アクセサリーなどの各種商品を取り扱う。また、刺繡サービス、裾上げサービス、Open MUJI、MUJI YOURSELF、インテリア相談、コーヒーなどのサービスも行う。無印良品は2020年にベトナム市場に参入し、ホーチミン市1区に1号店

ベトナムのEC市場、2025年までに390億ドル規模へ

ベトナムEC協会（VECOM）が公開したベトナムECインデックスレポート2021のデータによると、ベトナムの電子商取引市場の規模は2021年に+20％超増、160億ドル余りに拡大した。ベトナムはインドネシアに次ぐ東南アジアで2番目に大きなeコマース市場になり、2025年までに390億ドルへと拡大する見通し。また、Metric.vnのデータ調査によると、Shopee、Lazada、Tiki、Sendoがベトナムで人気のECサイトである。具体的にShopeeはベトナムのE

ベトナム人消費者の81％、オンラインショッピングは日常的に欠かせない習慣

ラザダグループ (Lazada Group) と市場調査会社のMilieu Insightが発表した消費行動調査によると、ベトナム人消費者の81％は、「オンラインショッピングは日常的に欠かせない」と回答した。少なくとも週に1回以上オンラインで買い物をする人の割合は59％。特に、消費者の85％は新型コロナウイルスが流行してから、オンラインショッピングの消費額が増えたと回答した。消費者の66％は、「家族の生活費を節約するため、常にセール情報を探している」と回答した。一方、セー

サムスン電子、ベトナムのタイグエン省の工場に9.2億米ドルを追加投資

この調整により、タイグエン省にあるSamsungElectro-Mechanicsの工場の投資資本は、13.5億米ドルから22.7億米ドルに増加した。工場は通信機器、モバイルデバイス、電子製品向け、HDI高密度配線プリント基板（FPCB-フレキシブルプリント基板やマザーボードなど）、コンポーネント、スペアパーツ（カメラモジュール、アダプターなど）の製造と組み立てる。増資により、製品の製造と組み立てに注力することができる。サムスン電子によると、開発計画ではベトナムは世界

ベトナムのホーチミン市、メトロ1号線が2022年半ばから試運転を行う

ホーチミン市都市鉄道管理委員会(MAUR)のグエン・クオック・ヒエン（Nguyen Quoc Hien) 副委員長によると、ホーチミン市地下鉄「ベンタイン（Ben Thanh)～スオイティエン(Suoi Tien)間」が2022年半ばから区間ごとに試運転を行い、12月31日まで全区間（20km)で試運転を行う。現在、メトロ1号線の17編成中11編成に輸入された。最初の試運転は、日立（日本）が担当し、列車の運転士、運用保守部門、実行時間、信号システム、自動列車制御装置、遠隔

ベトナム、2月15日から全ての国際線の運航を再開

交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)のディン・ベト・ソン(DINH VIET SON)副局長によると、2月15日から国際線との運航頻度の制限を解除し、新型コロナ流行前と同様の状態に戻したという。全ての国際線の運航を再開する。しかし、ベトナムへの入国および新型コロナ感染拡大防止に関する規制は、以前と同じく公安省、外務省、および保健省の指示に従うこととする。また、国内外の航空会社に飛行許可を出すことは、国や地域の航空当局の規制や市場の需要によって異なる。これまで

10カ国がベトナムのワクチンパスポートを承認

ベトナムの外務省によると、2021年12月末から発行されたベトナムのワクチンパスポート（新型コロナワクチン接種済証明書）は、世界10カ国で承認されており、他の多くの国でも検討されている。現在、ベトナムのワクチンパスポートは、日本、米国、英国、オーストラリア、インド、ベラルーシ、カンボジア、フィリピン、パレスチナ、モルディブを含む10か国で承認されている。一方、ベトナム側では、世界79か国・地域のワクチンパスポート（一時的な証明書）も認めている。それによると、これらの世界

ベトナム航空(Vietnam Airlines):機内食サービスを再開

ベトナムの国営の航空会社であり、ベトナムのナショナル・フラッグ・キャリアであるベトナム航空(Vietnam Airlines)は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、機内食サービスを一時休止したが、1月15日から再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を防ぎながら、状況により乗客に完全な体験を提供するために、サービスが再開した。国内の航空会社としてベトナム航空も初めてとなる。具体的には、国内線の場合、ベトナム航空はビジネスクラスの乗客向けのほぼすべての機内料理サ

世界銀行予想、ベトナムの2022年のGDP成長率は+5.5％

世界銀行(World Bank)はベトナムの経済状況に関する最新のレポートの中で新型コロナが国内外で制圧されるという仮定に基づいて、ベトナムの2022年のGDP＝国内総生産の成長率は2021年の2.6％から5.5％に増加すると予想されている。同時に、消費者と投資家の信頼感が改善するにつれて、ベトナムのサービス業は徐々に回復し、製造業と加工業は、米国と欧州連合と中国からの安定した需要の恩恵を受ける。また、少なくとも2022年前半には、財政政策の緩和もあり、景気は回復すると予

ベトナム：小売取引決済、キャッシュレスが７割に

ベトナムの販売管理ソフト「Sapo」が約１万5,000事業者を対象に行った調査によると、デジタルトランスフォーメーションと新型コロナの影響により、キャッシュレス決済が７割に増加した。数年前、ベトナムでの小売取引は主に現金決済だが、2021年には小売取引での現金取引は30％しか占めない。残りの70％は、他の形式の電子決済である。決済手段の割合で、銀行振込36.5％を占め、次に現金決済（30％）、電子決済（15％）、QR決済（9.6％）、銀行カード決済（8.5％）、支払いゲー

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