ベトナム関連ニュース

ムーディーズ(Moody’s Corporation)がベトナムの長期国家信用格付けが Ba3 から Ba2 に引き上げた。

米大手債券の格付け機関のムーディーズ(Moody’s Corporation)は、6日、ベトナムの長期国家信用格付けが Ba3 から Ba2 に引き上げ、格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更した。上げの理由としては、ベトナムの経済力が高まっていること、外部からのショックに対する経済の回復力も改善されること。財政政策の効果が向上していること。また、RCEP(地域的な包括的経済連携)、CPTPP(環太平洋パートナーシップ)、韓国、EU、英国との二国間協定など、

アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムのGDP成長率予想を据置

アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの国内総生産(GDP)成長率予想を2022年には+6.5％、2023年には+6.7％であると発表した。ベトナムの貿易活動が拡大することにより、製造業の回復が予想よりも早く、国内旅行の状況も改善された。また、公共投資の実行率も改善される傾向にある。一方、世界的に資源・食料価格が高騰し、特に石油価格の上昇は、インフレ圧力が高まるだろう。しかし、国内の食糧供給が2022年のインフレ率の低下に貢献する。したがって、ADBの予測では、ベト

ベトナム,5月15日から入国前の新型コロナウイルス検査の要件を一時停止

首相は、ベトナムに入国する際に入国前の新型コロナウイルス検査の要件を一時停止することを発表した。世界保健機関（WHO）の発表によると、世界的に症例数と死亡数の両方を減少させる傾向にあり、ワクチンは、新型コロナウイルスの亜種にも有効であるという。また、ベトナムのパンデミック対応におけるポジティブな結果に見られるように、ベトナムは今、ニューノーマルに突入している。政府の決議に従って社会経済活動を促進するために、5月15日からすべての入国者に対する新型コロナウイルスの検査を

ホーチミンメトロ1号線、最後の車両2編成（16編成目と17編成目）が日本からベトナムに到着

5月6日朝、ホーチミン市地下鉄「ベンタイン（Ben Thanh)〜スオイティエン(Suoi Tien)間」で使用する最後の車両2編成（16編成目と17編成目）が日本からホーチミン市4区のカーンホイ港（Cang Khanh Hoi)に到着した。メトロ1号線には17編成（3両編成・計51両）が使用される。3両編成の全長は61.5m、定員は930人。設計最高速度は時速110キロ（高架）と時速80キロ（地下）。メトロ1号線「ベンタイン（Ben Thanh)〜スオイティエン(S

ベトナム人消費者の81％、オンラインショッピングは日常的に欠かせない習慣

ラザダグループ (Lazada Group) と市場調査会社のMilieu Insightが発表した消費行動調査によると、ベトナム人消費者の81％は、「オンラインショッピングは日常的に欠かせない」と回答した。少なくとも週に1回以上オンラインで買い物をする人の割合は59％。特に、消費者の85％は新型コロナウイルスが流行してから、オンラインショッピングの消費額が増えたと回答した。消費者の66％は、「家族の生活費を節約するため、常にセール情報を探している」と回答した。一方、セー

ベトナムのゴールド消費量、東南アジアで第1位

2月16日に行われたオンライン会議で、ワールドゴールドカウンシルのアジア太平洋地域（中国を除く）の担当のアンドリュー・ネイラー(Andrew Naylor)所長によると、ベトナムのゴールド消費量は東南アジアで第１位になっているという。 2021年におけるベトナムのゴールド消費量は43トンで、前年比8％増加した。その中で、ジュエリーは12トンであり、2020年より11％増加。金の延べ棒とコインは31.1トンで、2020年の29.1トンからわずかに増加した。ベトナム人は、長

サムスン電子、ベトナムのタイグエン省の工場に9.2億米ドルを追加投資

この調整により、タイグエン省にあるSamsungElectro-Mechanicsの工場の投資資本は、13.5億米ドルから22.7億米ドルに増加した。工場は通信機器、モバイルデバイス、電子製品向け、HDI高密度配線プリント基板（FPCB-フレキシブルプリント基板やマザーボードなど）、コンポーネント、スペアパーツ（カメラモジュール、アダプターなど）の製造と組み立てる。増資により、製品の製造と組み立てに注力することができる。サムスン電子によると、開発計画ではベトナムは世界

ベトナムのホーチミン市、メトロ1号線が2022年半ばから試運転を行う

ホーチミン市都市鉄道管理委員会(MAUR)のグエン・クオック・ヒエン（Nguyen Quoc Hien) 副委員長によると、ホーチミン市地下鉄「ベンタイン（Ben Thanh)～スオイティエン(Suoi Tien)間」が2022年半ばから区間ごとに試運転を行い、12月31日まで全区間（20km)で試運転を行う。現在、メトロ1号線の17編成中11編成に輸入された。最初の試運転は、日立（日本）が担当し、列車の運転士、運用保守部門、実行時間、信号システム、自動列車制御装置、遠隔

ベトナム、2月15日から全ての国際線の運航を再開

交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)のディン・ベト・ソン(DINH VIET SON)副局長によると、2月15日から国際線との運航頻度の制限を解除し、新型コロナ流行前と同様の状態に戻したという。全ての国際線の運航を再開する。しかし、ベトナムへの入国および新型コロナ感染拡大防止に関する規制は、以前と同じく公安省、外務省、および保健省の指示に従うこととする。また、国内外の航空会社に飛行許可を出すことは、国や地域の航空当局の規制や市場の需要によって異なる。これまで

ベトナムの付加価値税（ＶＡＴ）、2月1日から8％に引き下げ

1月28日に公布された政令15号/2022/ND-CPによると、ベトナムの付加価値税（ＶＡＴ）の標準税率が２月１日以降、現行の10％から８％に引き下げられる。政令によると、源泉徴収税の計算方法や収益の割合の計算方法に関係なく、2022年2月1日から12月末まで有効で、今年の法人課税期間にのみ適用される。ただし、VATの引き下げは通信、情報技術、金融や銀行、証券、保険、不動産事業、金属・プレハブ金属製品、鉱業製品（石炭鉱業を除く）、コークス、精製石油、化学製品、特別消費

在ベトナム日本企業の55％が事業を拡大しようと考える

日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「2021年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」によると、2022年の収益と利益の予測は改善する傾向があり、在ベトナム日本企業の55.3％は、今後1〜2年でベトナムでの生産とビジネスを拡大しようと考えている。具体的には、2021年にベトナムで営業利益見込みを「黒字」と回答した日本企業の割合は54.3％であり、ASEAN地域の平均である57％を下回っているが、2020年よりも高い（約50％）大幅に改善した。 2022年の

リタイア後に住みたい国ランキング、ベトナムが18位にランクイン

アメリカの海外移住専門誌「International Living（インターナショナル・リビング）」はリタイア後の生活拠点として最適な国かどうかを評価した「Global Retirement Index（グローバル・リタイアメント・インデックス）」（2022年版）を公表し、ベトナムが総合スコア68.3ポイントで18に選出された。今年の上位3位は主に中米とカリブ海諸国で、パナマ（86.1ポイント）、コスタリカ（85.1ポイント）、メキシコ（83.8ポイント）である。同イン

ベトナム・ユニクロ、ハイフォン市に1号店をオープンへ

ベトナム・ユニクロはハイフォン市のイオンモールレチャン（AEON MALL Le Chan)に今年の夏、新店舗をオープンする予定。(ハイフォン市はベトナム北部の主要港であり、商業、工業、人口密度の高い都市の中心である)。新店舗の面積は2,000平方メートルで、最新の商品を展示・販売している。すべての年齢層に適合し、継続的に革新的な、シンプル、高品質、実用的、さまざまな色、スタイルなど、最新のLifeWear製品も備えている。ユニクロがベトナム市場に参入してからわずか2

ベトナムの消費者の60％近く、新型コロナ後もオンラインで買い物継続

ベトナムの通販サイト【LAZADA(ラザダ)】が1月22日に発表した2021年のeコマース業界概要レポートによると,2021年の延長された社会的距離の期間中にオンラインショッピングに慣れたベトナム人消費者の58％は、今後もeコマースで買い物を購入し続けると考えている。また、レポートはオンラインショッピングとオフラインショッピングの違いは「体験」と「接続」であることを示している。商品に「触れて見る」ことができるオフラインショッピングとは異なり、オンライン環境では、顧客との「

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