岸田政権総まとめ①（総合編）
2021年10月4日に発足した岸田政権は3年間で幕を閉じました。そこで、この3年間の政策を振り返ろうと思います。
1. 総合編
2. 経済編 （10/4公開予定）
3. 安全保障編 （10/7公開予定）
4. 外交編 （10/7公開予定）
5. 教育/こども政策編（10/12公開予定）
6. デジタル編 （10/12公開予定）
7. コロナ/医療編 （10/15公開予定）
8. 訪日外国人対応編 （10/15公開予定）
9. 諸般（その他） （10/19公開予定）
10. 人事 （10/19公開予定）
これら10分野に分けて紹介しています。
大雑把に振り返りたい人は、本記事「総合編」、
細かい部分まで確認したい方は、それぞれお読みください。
1. 経済編
賃上げ率
※連合春闘最終結果 ( )内は加重平均
2022年度（令和4年度）
【大企業】
2.12%（6,400円）
【中小企業】
1.96%（4,840円）
【非正規】
1.85%（4,000円）
⇒全体: 2.07%（6,000円）
消費者物価指数: 3.0%
2023年度（令和5年度）
【大企業】
3.69%（11,380円）
【中小企業】
3.23%（8,020円）
【非正規】
3.18%（6,830円）
⇒全体: 3.58%（10,560円）
消費者物価指数: 2.8%
2024年度（令和6年度）
【大企業】
5.24%（16,360円）
【中小企業】
4.45%（11,360円）
【非正規】
4.98%（10,870円）
⇒全体: 5.1%（15,280円）
2.07%→3.58%→5.1%と伸びていき、加重平均額をそれぞれ単純に足せば、3万超に。
株価
日経平均株価: 一時42,000円越えで最高値！
TOPIX: バブル期の最高値上回り最高値に！
GDP
名目GDP: 50兆円伸ばして初の600兆円越え
実質GDP: 10兆円伸ばして初の558兆円
名目成長率（2022年度／2023年度）: 2.5%／4.9%
実質成長率（2022年度／2023年度）:1.6%／0.8%
雇用
失業率: 2年連続2.6%
有効求人倍率: 1.3倍前後
他のG7諸国より圧倒的に良い
国民負担率
2022年: 48.4%
2023年: 46.1%
2024年: 45.1%
岸田政権発足後は徐々に租税負担、社会保障負担のどちらも減少傾向なのが分かりますね
↓その他については自民公式HPを見てください
https://www.jimin.jp/infographic2024/
政策
・新NISA
・最低賃金大幅引き上げ
・各種原料価格高騰抑制
・原発再稼働/新設
・減税
・賃上げ促進政策
・ライドシェア
・日本の大陸棚を延長
・半導体メーカーやデータセンターの誘致
・ラピダス支援 などなど……
2. 安全保障編
防衛費増額
日本の安全保障環境は世界的にも特に厳しく、東欧で起きていることは日本でも起こる可能性が十分考えられます。
「力による一方的な現状変更」を抑止するためには、防衛力を備えた国家になる必要があります。
防衛力を強化するために、まずは「防衛費の増額」（GDP比2%）
敵基地攻撃能力保有
防衛力の抜本的強化をするうえで、効果的なのが「敵基地攻撃能力の保有」
岸田政権は2022年12月16日に新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定。
さらに、ここで「武器輸出規制の緩和」等も決定。
同盟国/同志国との強化・連携
英豪比とのRAA協定
「円滑化協定（ RAA ）」とは、共同訓練や災害支援時の手続きや裁判権を事前に定め、両国の活動を円滑にする取り決め。
さらにフランスと現在交渉中。これには外交力も必要であり、「外交の岸田」を発揮をした。
OSA創設や防衛装備品移転協定
ODA（政府開発援助）は「非軍事原則」
しかし、OSA（政府安保能力協力支援）は同志国の軍支援。
防衛装備品移転協定は「防衛装備品」や「技術」を提供する支援。岸田政権では、タイやシンガポール、モンゴルと締結。安倍政権時代に創設された。
これらの援助を通じて味方を増やすという意義＋被援助国の能力強化を通じ、日本と被援助国にとって共通の脅威となりうる国（中国を念頭）に対する抑止力を補完・強化することができる。
共同開発
・英国、イタリアと共同で次期戦闘機を開発
・極超音速ミサイル迎撃ミサイル日米共同開発
防衛装備品の第三国輸出解禁
上記に記載した日英伊での戦闘機共同開発したものなどを第三国に輸出できることになった。
経済安全保障
経済安全保障法
セキュリティ・クリアランス
能動的サイバー防御（ACD）の導入準備
岸田政権では初の「経済安全保障担当大臣」が創設され、かつてないほど経済安全保障に関する制度が制定・制定準備された。
3. 外交編
政権中に58回の外遊をし、32カ国訪問
首脳会談：370回 ※電話/オンライン会談も含む。多国間（IP4など）は含めていません
首脳懇談：18回
立ち話：19回
他国間関係強化
日米関係強化
安倍政権などで特に日米関係が良くなった。さらに岸田政権では関係が良くなり、様々な成果が出ています。
・統合作戦司令部の創設
・DICAS（防衛産業協力協議）の創設
・アルテミス計画において日本人宇宙飛行士の搭乗
・米軍大規模演習に自衛隊初参加
・米クラウド大手や半導体メーカーによる大規模な日本投資
・国賓訪問に招待され議会演説
・アメリカにウクライナ支援を後押し
などの様々な成果が出た。
日韓関係強化
安倍政権と文政権は「戦後最悪」の日韓関係だったが改善しつつある。
KPOPやドラマ、アニメなどで若者同士の繋がりが増えたこともあるが、政治的にも関係が良くなり、米国と同様に成果が出ている。
・シャトル外交再開
・処理水の容認
・邦人退避の協力
・徴用工問題の政治的解決
・日韓安全保障対話の再開
・レーダー照射の再発防止
・半導体などの経済協力
・両国で輸出規制やWTO提訴をそれぞれ取り下げ
・日米韓首脳会談をキャンプデービッドで開催
その他にも、フィリピン・イギリス・ブラジルなど様々な国と関係をより強くし、成果を残した。
G7広島サミット
岸田政権の印象に残る出来事の一つだろう。
原爆慰霊碑に各国首脳らが献花し、祈った光景は歴史に残る絵になる。
さらに、G7の首脳たちで原爆資料館を訪問。核を保有しているアメリカ、フランス、イギリスの3カ国は訪問自体に難色を示していたが、交渉を粘って訪問を実現。
G7首脳が揃って訪問するのは史上初。しかし新たな問題点。東館だけを見て本館には行かない意向を示す国が出た。それならばということで、本館の一部展示物もしれっと東館に移した。岸田首相の強い思いが実現した。
核軍縮に焦点を当てたG7首脳による初の共同文書
「広島ビジョン」を発表。
さらに岸田首相が提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」を「歓迎すべき貢献」と記した。
もう一つ、AIの活用や開発、規制に関する国際的なルール作成の議論をする枠組み「広島AIプロセス」が誕生。
広島サミットに関しては世論の評価も非常に高かった。
経済外交
食品輸入規制撤廃
岸田首相は外交をするたびに各国にある事を求めていました。それが「日本産食品に対する輸入規制の撤廃」
岸田首相が就任後、初の外遊はイギリスで開かれた「COP26」です。そして最初の会談となる日英首脳会談が開かれた。
そこで岸田首相は輸入規制撤廃を求めた。その後もG7や英国訪問時に再度求め、2022年の6月末に撤廃された。
EUに対しても同じだ。EUの各国首脳に会うなり、その要求を合計で何十回もし、2023年の8月上旬に撤廃。
岸田政権発足後に農林水産物の輸出額が初の1兆円を超え、昨年度も一昨年度に比べて2.9%増加。
処理水理解増進
2021年4月（菅政権）に福島第一原発の処理水を海に放出することが決定され、2023年8月から始まりました。これに対して東北の水産業関係者からはもちろん、他国からも批判されていました。
しかしながら、岸田首相や林外務大臣、高市科学技術担当大臣の外交により太平洋島嶼国や韓国、台湾、フィリピン、オセアニア諸国、欧米諸国、IAEAに理解をしてもらい、容認している。
ロシアやシリアでさえも反対はしなかった。明確に反対をし、「汚染水」なんて言っているのは中国のみ。しかし中国の方が科学的に汚い水を流しているのは一目瞭然。
岸田首相の他に林外相や宮下農水相などの外交があり、食品輸出額/量は減少していません。先程説明した通り、むしろ増えています。
さらに、岸田首相は日中首脳会談にて習近平国家主席に対し、はっきりと言って説明した模様。
2024年9月、中国や台湾が輸入規制を緩和しました。周辺国からも処理水が科学的に安全だと証明されていっています。
経済協力
よく「バラマキメガネ！」「売国奴❗️🤣🤣🤣」「日本に使え‼️」などと、訳の分からない事ばかり言っている人がいますけど、実際はどうでしょうか？
岸田政権中の援助を見てみましょう
無償資金協力（緊急援助）
189.3億円と5.8億ドル
有償資金協力（円借款）
4.7兆円と8700万ドル
「多すぎる」「少なすぎる」「ちょうどいい」
これを見て、どの感想を持つかは個人の自由ですけども、無償の方の約200億円は大体1年で全国民に"50円"給付するのと同程度って事は覚えておいてください。
ウクライナ
岸田政権発足から約4ヶ月。力による一方的な現状変更としてロシアがウクライナに侵攻した。
岸田首相は世界に大きな役割を果たしただろう
・ウクライナ支援
・ウクライナ訪問
・ロシア批判&早期の経済制裁
・ロシア支援をしている第三国批判
・G7広島サミットにて核の脅威を強調
この中でも特に2つ目のウクライナ訪問が印象的だ。
実はこの日、ロシアでは露中首脳会談、つまり習近平国家主席とプーチン大統領が対面で会談していた。
これは世界に大きな印象を与えた。英国のBBCは「岸田首相は自由を支持し、習は戦争犯罪人の側に立っている」と報じた。
さらにウクライナをG7広島サミットに招待し、原爆記念碑に献花し、平和を祈る姿は強い印象を与えた
4. 教育/こども政策編
異次元の少子化対策
日本のTFR（合計特殊出生率）が8年連続で前年を下回り、「1.20」になった。東京では初めて1を下回り、日本の少子化問題は喫緊の課題です。
そこで岸田政権が打ち出したのが「異次元の少子化対策」。過去のどの政権よりも手厚い支援になった。
もっと詳しい説明は「教育/こども政策編」のノートにまとめているので、ご覧ください。（10/12公開予定）
この支援について現役の妊娠・子育て中のお母さん達からの評価は･･･
〈出典〉https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000007518.html
このノートの筆者である僕は現在高校生です。現役の子どもからの視点で見ても、良いなと思う制度が沢山あります。例えば授業料について。僕が通ってる学校では昨年度まで年間約100万でしたが、今年度より60万になりました。
こどもの安全
2022年9月、静岡県牧之原市の認定こども園で、3歳の女の子が送迎バス内に5時間置き去りにされ、熱中症で亡くなるというあってはならない事が起こった。
2度と同じ事が起こらないように、政府は送迎バスの安全装置設置を義務づけ、それの無償化をしてきた。その結果、「設置100%達成」を実現させた。
日本版DBS
子どもの性犯罪を防止するために岸田政権は「日本版DBS」を創設した。
5. デジタル
マイナンバー
岸田政権ではマイナンバー制度をより便利にしてきた。主な制度新設・改正を紹介します。
①マイナ保険証へ一本化
・過去の健診情報、薬剤情報が確認可能に
⇒重複投薬や禁忌薬剤投与のリスク低減
・医療費控除の確定申告が楽に
・高額療養費の申請が不要に
・転職時の保険証切り替えが不要に
・顔認証で不正防止
②公金受取口座の登録方法拡充
「公金受取口座」をマイナンバーと紐づけることで、年金や給付金を迅速かつ確実に支給する事ができます。
コロナ禍の10万円給付をする際に岸田首相は党の政調会長でした。しかし迅速かつ確実に支給できなかった辛い経験があった。そんな事もあったため、このような制度が生まれた。
③口座の連携
これをしていれば、1つの金融機関から別の金融機関の預金を引き出せるようになります。
Ex)災害が発生して避難をした。でも三菱UFJのカードしか持ってない。しかし、りそな、みずほ、三井住友の預金も引き出せるように！
④iPhoneにマイナンバー搭載可能に
日本ではiOS（iPhone）とAndroidのユーザーが大体半々。しかし今までAndroidにしかマイナンバーが搭載されなかったが、25年夏までにiPhoneにも搭載できるようになった。
その他にも、国家資格や各種免許の申請取得のオンライン化・マイナンバーカードと特定在留カードの一本化などなど....
利用状況も着々と伸び進んでいる。
ステマ規制
日本で長い間、放置され続けていたステマを初めて規制。24年6月には実際に初めて行政処分が行われています。
誹謗中傷の対処
XやFacebook（Meta）、LINEヤフー、Googleなどに対して上記の対応を義務付けます。
誹謗中傷はネットが普及した影響で、より増えておりインフルエンサーなどだけでなく一般人や政治家に対してもそうだ。
6. コロナ/医療
コロナ対応
①2類から5類移行
2023年のGWから新型コロナウイルスが5類に移行された。この影響で生活の制限や経済の低迷がどんどん解消される。
しかし、それと同時に心配している人からすると危険が増すため移行の判断には重い決断が必要。
②幽霊病床の可視化
補助金目的でコロナ対応病床と申告されながらも、実際には使用されなかった病床を解消するためにＩＴを活用して医療体制の稼働状況の可視化。
その他にも菅政権に引き続き、無料検査場やワクチンの接種会場、水際対策をきちんとやりポストコロナ禍を作り上げた。
アルツハイマーの新薬
アルツハイマーの原因物質に直接働きかけ、取り除くための初めての薬「レカネマブ」
年間約300万円するため、保険適用対象に。
医療体制強化
日本版CDCの設立
これからのウイルスに対応するため、やっと日本にもこのような組織が創設された。
病院船運用計画
大規模災害などが起きた際に負傷者らを被災地から離れた病院に搬送するほか、付近に接岸して救護にあたる「病院船」である。これの運用準備に取りかかった。
7. 外国人対応
入管法改正（23年）
これには左派政党から大きな妨害がありましたが無事成立でき、岸田首相や齋藤法相の胆力成果だ
入管法改正（24年）
ある程度の日本語能力がある外国人を人数制限付きで受け入れ、人材を育成し人材を確保できるようになった。
受け入れる分野は↓
日本版ESTA
ESTA（電子渡航認証）とは渡航者の適格性を判定し、その渡航が危険なものでなく安全である事を確認するためのシステム。ESTAはアメリカの制度名。
電子渡航認証は米国、カナダ、豪州、スリランカ、韓国に導入されている。
他にも
・永住権取得者が税金滞納した場合、永住資格の取り消し
・免税品の出国前転売防止
・留学生の在留管理強化
など、様々な政策を打ち出し、日本を外国人から守ってくれている
詳しくは↓↓
8. 諸般（その他）
安倍元首相の国葬実施
安倍元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されてお亡くなりになった。岸田首相とは当選同期の盟友の中であった。多くの批判があった中で、岸田首相は国葬の実施を実現することに成功した。
統一教会対応
その安倍元首相の死後、問題になってきたのが「旧統一教会問題」。その対応に岸田首相はあたった。
統一教会の解散請求
統一教会に質問権の行使
被害者救済法の制定
政治資金規正法の改正
自民党の一部派閥がパー券収入を収支報告書に記載しなかった問題、いわゆる「裏金問題」
この問題にも毅然と対応しています。
・いわゆる連座制の導入
・外部審査導入
・政策集団によるパーティー禁止
・パー券支払いは銀行振込
・収支報告書のオンライン化
・規制法違反確認後政党交付金減額など…
野党は「パーティーの禁止」「政策活動費の廃止」「企業団体献金の禁止」などを求めて「問題を犯した自民党が率先して取り組まないのはおかしい」という趣旨の批判がありますが、裏金問題の対応は政治資金規正法の改正や岸田首相がトップの責任を取っています。
さらに、政倫審の出席や派閥解散を拒んできた党内にけじめをつけさせるために岸田首相自ら政倫審の出席や宏池会の解散をしました。
能登半島地震の対応
予備費のデマ、新年会のデマ、緊急小口資金のデマなど数多くのデマや無理な要求（万博中止して能登に全人材を使うべきや震災数ヶ月しか経ってない時期に家の再建しろなど…）によって、まるで岸田首相や官邸が働いていないかのような批判をしている人がいますが、的確な動きがされています。
pulpさん（X:@like_pulp）のnoteが分かりやすいのでご覧ください。
https://vt.tiktok.com/ZS2poooKN/
立憲の杉尾議員が国会で批判をしていましたが、その場でデマを訂正されたりもしています。
憲法改正
実は岸田政権、過去最多の憲法審査会を開催し、8月には「緊急事態条項」についてWTが論点をまとめ上げました。
おまけ（散髪とインタビュー頻度）
確かに外交前の週末に首相動静見ると大体「ヘアモードキクチ」にいますよね笑
一部で批判してる人もいますが、身なりを気にしない総理より気にする総理の方が圧倒的に外交で好印象だと思います。
9. 人事
政治は人が動かすこと。つまり人が重要になってきます。岸田政権はたまに驚かされる人事がありましたね
第1次岸田内閣
内閣総理大臣 岸田文雄
総務大臣 金子恭之
法務大臣 古川禎久
外務大臣 茂木敏充/岸田文雄
財務大臣 鈴木俊一
文部科学大臣 末松信介
厚生労働大臣 後藤茂之
農林水産大臣 金子原二郎
経済産業大臣 萩生田光一
国土交通大臣 斉藤鉄夫
環境大臣 山口壯
防衛大臣 岸信夫
内閣官房長官 松野博一
デジタル大臣 牧島かれん
復興大臣 西銘恒三郎
国家公安委員会委員長 二之湯智
こども政策担当大臣 野田聖子
経済財政政策担当大臣 山際大志郎
経済安全保障担当大臣 小林鷹之
ワクチン接種推進担当大臣 堀内詔子
国際博覧会担当大臣 若宮健嗣
内閣官房副長官 木原誠二
磯﨑仁彦
栗生俊一
内閣法制局長官 近藤正春
総理大臣補佐官 木原誠二
村井英樹
党役員人事
総裁 岸田文雄
副総裁 麻生太郎
幹事長 甘利明
総務会長 福田達夫
政調会長 高市早苗
国対委員長 高木毅
参院議員会長 関口昌一
選対委員長 遠藤利明
幹事長代行 梶山弘志
第2次岸田内閣
内閣総理大臣 岸田文雄
総務大臣 金子恭之
法務大臣 古川禎久
外務大臣 林芳正
財務大臣 鈴木俊一
文部科学大臣 末松信介
厚生労働大臣 後藤茂之
農林水産大臣 金子原二郎
経済産業大臣 萩生田光一
国土交通大臣 斉藤鉄夫
環境大臣 山口壯
防衛大臣 岸信夫
内閣官房長官 松野博一
デジタル大臣 牧島かれん
復興大臣 西銘恒三郎
国家公安委員会委員長 二之湯智
こども政策担当大臣 野田聖子
経済財政政策担当大臣 山際大志郎
経済安全保障担当大臣 小林鷹之
ワクチン接種推進担当大臣 堀内詔子
国際博覧会担当大臣 若宮健嗣
内閣官房副長官 木原誠二
磯﨑仁彦
栗生俊一
内閣法制局長官 近藤正春
総理大臣補佐官 木原誠二
村井英樹
中谷元
寺田稔
森まさこ
森昌文（民間）
党役員人事
総裁 岸田文雄
副総裁 麻生太郎
幹事長 茂木敏充
総務会長 福田達夫
政調会長 高市早苗
国対委員長 高木毅
参院議員会長 関口昌一
選対委員長 遠藤利明
幹事長代行 梶山弘志
総裁特別補佐 國場幸之助
第2次岸田改造内閣
内閣総理大臣 岸田文雄
総務大臣 寺田稔/松本剛明
法務大臣 葉梨康弘/齋藤健
外務大臣 林芳正
財務大臣 鈴木俊一
文部科学大臣 永岡圭子
厚生労働大臣 加藤勝信
農林水産大臣 野村哲郎
経済産業大臣 西村康稔
国土交通大臣 斉藤鉄夫
環境大臣 西村明宏
防衛大臣 浜田靖一
内閣官房長官 松野博一
デジタル大臣 河野太郎
復興大臣 秋葉賢也/渡辺博道
国家公安委員会委員長 谷公一
こども政策担当大臣 小倉將信
経済財政政策担当大臣 山際大志郎/後藤茂之
経済安全保障担当大臣 高市早苗
国際博覧会担当大臣 岡田直樹
内閣官房副長官 木原誠二
磯﨑仁彦
栗生俊一
内閣法制局長官 近藤正春
総理大臣補佐官 木原誠二
村井英樹
中谷元
岸信夫
森まさこ
森昌文（民間）
党役員人事
総裁 岸田文雄
副総裁 麻生太郎
幹事長 茂木敏充
総務会長 遠藤利明
政調会長 萩生田光一
国対委員長 高木毅
参院議員会長 関口昌一
選対委員長 森山裕
幹事長代行 梶山弘志
総裁特別補佐 國場幸之助
第2次岸田第２改造内閣
内閣総理大臣 岸田文雄
総務大臣 鈴木淳司/松本剛明
法務大臣 小泉龍司
外務大臣 上川陽子
財務大臣 鈴木俊一
文部科学大臣 盛山正仁
厚生労働大臣 武見敬三
農林水産大臣 宮下一郎/坂本哲志
経済産業大臣 西村康稔/齋藤健
国土交通大臣 斉藤鉄夫
環境大臣 伊藤信太郎
防衛大臣 木原稔
内閣官房長官 松野博一/林芳正
デジタル大臣 河野太郎
復興大臣 土屋品子
国家公安委員会委員長 吉村祥史
こども政策担当大臣 加藤鮎子
経済財政政策担当大臣 新藤義孝
経済安全保障担当大臣 高市早苗
国際博覧会担当大臣 自見はなこ
内閣官房副長官 村井英樹
森屋宏
栗生俊一
内閣法制局長官 近藤正春/岩尾信行
総理大臣補佐官 石原宏高
小里泰弘
矢田わかこ（民間）
上野通子
森昌文（民間）
党役員人事
総裁 岸田文雄
副総裁 麻生太郎
幹事長 茂木敏充
総務会長 森山裕
政調会長 萩生田光一/渡海紀三朗
国対委員長 高木毅/浜田靖一
参院議員会長 関口昌一
選対委員長 小渕優子
幹事長代行 梶山弘志
総裁特別補佐 國場幸之助
「岸田政権総まとめ①（総合編）」をご覧くださりありがとうございました。
ぜひ各分野について詳しくまとめた②〜⑩までも公開後にご覧ください🙇
さらに、近日中にXにて動画もUPする予定ですので是非見にきてください！
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