マガジンのカバー画像

PoliPoli ニュースレター

95
政策共創プラットフォーム『PoliPoli』がお届けする、注目の政策に関するマガジンです! 毎週テーマごとの注目政策や政策の動向をお届けします。 「デジタル」「スタートアップ」「…
運営しているクリエイター

#スタートアップ

骨太の方針2024【スタートアップ】

2024年6月21日、政府は『骨太の方針2024』を閣議決定しました。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針2024〜賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」です。 骨太の方針は、総理大臣をトップとする経済財政諮問会議で決定されています。国が取り組む重要な政策課題や、その政策課題に対する方向性が示されており、年末の予算案の議論に向けての基礎となる重要な方針です。言い換えると、骨太の方針は、国が何を重要視していて、何にどのように予算をつけるのか、という大まかな方向性が示さ

【スタートアップ】著名映画監督が有識者として招聘、日本のコンテンツ産業の課題と解決策に関して議論される

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/ )を運営する事務局が、注目されている政策課題を、ニュースレターとしてお届けします。  政策・取り組みから見る注目のニュースについて、ぜひご覧ください。 <概要> 4月17日に行われた新しい資本主義実現会議では、岸田総理大臣も出席し、ゲームやアニメなどのコンテンツ産業の活性化に向けた官民連携の戦略が話し合われました。 日本のコンテンツ産業は、世界的に重要な位置を占めています。2

【スタートアップ】再生可能エネルギー海域利用法の改正案を国会へ提出、洋上風力発電を排他的経済水域に設置可能に

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/ )を運営する事務局が、注目されている政策課題を、ニュースレターとしてお届けします。  政策・取り組みから見る注目のニュースについて、ぜひご覧ください。 再生可能エネルギー海域利用法の改正案を国会へ提出、洋上風力発電を排他的経済水域に設置可能に <概要>  2050年カーボンニュートラル実現に向け、政府は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

【スタートアップ】物流の2024年問題、ドライバーの給与10%上昇で人手不足は解消できるか

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/ )を運営する事務局が、注目されている政策課題を、ニュースレターとしてお届けします。  政策・取り組みから見る注目のニュースについて、ぜひご覧ください。 物流の2024年問題、ドライバーの給与10%上昇で人手不足は解消できるか <概要>  岸田内閣では「新しい資本主義」の経済政策において、国民の所得向上を目指しています。  2月16日、岸田総理大臣は「物流革新・賃上げに関する意

令和6年能登半島地震の対応【スタートアップ】

 2024年1月1日16時頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、最大震度7を観測しました。この地震により多くの人命が失われ、今なお、多くの方々が困難な状況に直面しており、一日でも早い復旧・復興を心よりお祈りしております。  政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局では、この能登半島地震に対する「スタートアップ」分野に関連する政策の動きについてお届けします。 ※紹介する政策は

2023年11月【スタートアップ】「資産運用立国」実現へ スタートアップへの投資拡大を検討 他

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、2023年11月の「スタートアップ」に関する注目ニュースをお届けします! (1)「資産運用立国」実現へ スタートアップへの投資拡大を検討  11月22日、金融庁で金融審議会内の「市場制度ワーキング・グループ」 と「資産運用に関するタスクフォース」の合同会合が開催されました。  「骨太の方針2023」などでは、「資産運用立国の実現に向けた取組を行う」ことと

2023年10月【スタートアップ】 「ライドシェア」導入検討。交通分野の課題解決へ、デジタル活用で新たな可能性

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、2023年10月の「スタートアップ」に関する注目ニュースをお届けします! (1)「ライドシェア」導入検討 交通分野の課題解決へ、デジタル活用で新たな可能性  10月6日、人口減少社会に対応してデジタル化を図り、公共サービスの強化や地域の活性化を目的とする「デジタル行財政改革会議」が閣議決定で設置されました。  改善すべき課題を7分野に分け、分野共通でDX

新しい資本主義担当、スタートアップ担当大臣に新藤義孝議員が新任 他

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、2023年9月の「スタートアップ」に関する注目ニュースをお届けします! (1)新しい資本主義担当、スタートアップ担当大臣に新藤義孝議員が新任 9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足し、19人の閣僚のうち13人を入れ替える大幅な改造となりました。  岸田内閣の主要政策の1つで、社会の構造変化に合わせて経済成長を推進する「新しい資本主義」やその関連のスター

2023年8月【スタートアップ】 注目の動き・ニュース

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、2023年8月の「スタートアップ」に関する注目ニュースをお届けします! (1)2024年度、経済産業省の概算要求等概要が公表  毎年8月は、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、注力する事業とその見積りの要求書を財務省に提出を行う月で、各省庁の方針が数字となって現れる重要な月です。  経済産業省でも「令和6年度経済産業省関係 概算要求等概要」や税制改正に関

8月4週【スタートアップ】 スタートアップ育成のため、全国の自治体でプログラムが開始

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/  )を運営する事務局が、PoliPoli有識者限定公開の「weekly」ニュースレターを(β版)限定で、一般公開でお届けします!  2023年8月4週の「スタートアップ」に関するトピックをご覧ください! スタートアップ育成のため、全国の自治体でプログラムが開始 <概要>  8月、都市部の都道府県を中心に全国各地でスタートアップに関するプログラムが開始、または募集を始めたこと

8月2,3週【スタートアップ】 デジタルプラットフォームの取引環境の改善に向け、官民が連携

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、PoliPoli有識者限定公開の「weekly」ニュースレターを(β版)限定で、一般公開でお届けします!  2023年8月2,3週の「スタートアップ」に関するトピックをご覧ください! デジタルプラットフォームの取引環境の改善に向け、官民が連携 <概要>  経済産業省は8月18日、特定のデジタルプラットフォームの透明性と公正性の向上を目指して「第2回デジタ

2023年7月【スタートアップ】 注目の動き・ニュース

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、2023年7月の「スタートアップ」に関する注目ニュースをお届けします! (1)2023年初の「規制のサンドボックス制度」の実証計画の認定が行われる。   「規制のサンドボックス制度」とは、イノベーションを促進するために、既存の規制を一部適用除外するなどして、新技術や新ビジネスモデルの実証実験を可能とする制度です。スタートアップ企業にとっては、IoT、ブロ

7月3週【スタートアップ】 中東3カ国との会談。スタートアップの技術力も巻き込み、脱炭素技術の協力を進める

 政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、PoliPoli有識者限定公開の「weekly」ニュースレターを(β版)限定で、一般公開でお届けします!  2023年7月3週の「スタートアップ」に関するトピックをご覧ください! 中東3カ国との会談。スタートアップの技術力も巻き込み、脱炭素技術の協力を進める <概要>  岸田総理は、2023年7月16日から18日にかけてサウジアラビア、アラブ首長国連邦(

7月2週【スタートアップ】 「イノベーティブ大企業ランキング」が発表、オープンイノベーションの取り組みが評価される

政策共創プラットフォーム『PoliPoli』(https://polipoli-web.com/)を運営する事務局が、PoliPoli有識者限定公開の「weekly」ニュースレターを(β版)限定で、一般公開でお届けします!  2023年7月2週の「スタートアップ」に関するトピックをご覧ください! 「イノベーティブ大企業ランキング」が発表、オープンイノベーションの取り組みが評価される<概要>  経済産業省とイノベーションリーダーズサミット実行委員会は共同で、大企業のオープン