パワハラ防止、対応できていますか？
2022年４月から中小企業も対象となったパワハラ防止措置義務。
企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策などを行う雇用管理上の義務が課されました。また、改正男女雇用機会均等法、育児介護休業法、労働施策総合推進法の改正により、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化さることになりました。
そして、今回の法改正は、事業主だけでなく、労働者にも責務が課されました。労働者はパワーハラスメント問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うこと、事業主の講ずる措置に協力することが努力義務として課されています。
職場におけるハラスメント問題は、職場全体に大きな影響を与えます。個人の問題ではなく、組織の問題として対応していかなければ解決できない組織の問題です。組織として、どう対応していくかという意識改革が求められているのです。
雇用管理上の措置の具体的な内容
ハラスメント防止は、いったん事案が発生してしまうと解決するためには大きな労力が必要になります。問題を発生させない防止対策に力を入れることが重要です。法改正で雇用管理上の措置として次の１０項目に取り組む必要があります。
パワハラ防止研修ができるようになるセミナー
自社内でパワハラ防止研修ができるようになるセミナーを開催いたします。パワハラ防止研修は、繰り返しする必要があります。外部委託だけでなく、自社でできるようなると自社の事例をうまく取り入れることができ、防止効果が高まります。
パワハラ防止研修ができるようになるセミナー お申込み
| SRCハラスメント防止センター (src-harassment.com)
お問い合わせ
www.sr-numata.com/cp-bin/captmail/captmail.cgi
〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町8番26号
天王寺センターハイツ1305号
℡：06-4392-7683 fax：06-4392-7684
https://www.sr-harness.com/
https://www.miraiwork-dlab.com/
▽ハラスメント防止研修コース（2020年パワハラ防止法対応）
https://share-wis.com/courses/harassment
▽女性活躍推進！あなたの会社はどう変わる？
https://87gpl.crayonsite.net/p/3/
▽ルール明確化で不正防ぐ！
https://www.rodo.co.jp/column/30984/
よろしければサポートお願い申し上げます。働くパパとママの笑顔が増えるようなサポートに活用させていただきます。