10/27「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」書き起こし

1999年から進められた司法改革の過程で、司法試験の合格者は2010年を目処に年3000人と内閣で閣議決定され、2200人まで増えました。しかし、裁判などの事件が増えないのに弁護士が急増して過当競争になっているとの声が高まり、今年の合格者数は1800人に押さえられています。弁護士の自治団体であり、弁護士法で加入が義務づけられている日弁連は、当初は3000人を支持していましたが、現在では合格者を1500人に減らすことを要求しています。また、自民党などの政党も、1500人への減員を提言しています。

タイトルの集会は、これらの流れに対して、年3000人の当初の目的を実現させるべきだという弁護士や法科大学院関係者を中心とした、「ロースクールと法曹の未来を創る会」が弁護士会館クレオで行ったトークイベントです。

これに参加し、話を聞きながら書き起こしました。私は同会とは何の関わりもない傍聴者で、同会を支持する立場でもありません。以下、私がまとめた内容は同会とは無関係であり、正確さについても保証するものではありません。ただし、引用の場合は出典を明記し、転載の場合はご一報ください。


久保利英明代表理事あいさつ
 法曹の活動領域を増やし、日本を元気にしよう。ローと若い法曹を増やさないと日本は元気にならない。3000人合格者を実現すべき。
 弁護士の仕事は社会のためにあり、弁護士の生活のためにはない。これが原点だ。
 司法を小さく弱く、国民から遠くしたい、という主張が最近多いが、そのようなことを言うのは既得権益者である。
 そもそも、弁護士は少なすぎ、業務を狭く考えすぎ、法廷弁護士だけが弁護士のようないい方が蔓延していた。その結果、訴訟しかできない「法廷出入り業者」のようになっていたのではないか。最終の解決手段が唯一の解決手段ではないはずだ。
 法曹と国民の関係を変えるべきだ。司法審の意見書はそのことを言っている。
 合格者の数をもっと絞れと言う弁護士もいるが、それで国民が幸せになれるか? 法曹を変える必要がある。
 ロースクールの教育体制はより強靭になり、そして弁護士倫理を教えることを強化すべきだ。多くの学生が真剣に学んでおり、それを司法試験でカットするのはいいのか? 原点に戻すべきだ。

■リレートーク
泉徳治氏(弁護士、元最高裁判事)
 私と佐藤幸治(京大名誉教授)とは京大の同級生。夜中に電話がかかってきて、彼が言うには「法学部の授業が試験準備のために崩壊している。何とかしなければならない」。法科大学院制度はそれをきっかけに作られた。
 2002年の閣議決定で可及的速やかに3000人を実現すると決定している。
 法科大学院という専門職大学院では、多数の実務家が教えている。専門的先端的科目が各種設定され、学生が自分で考える実務的なテキストが作られている。
 注目すべきは未修者だ。さまざまな分野から弁護士を目指そうという貴重な人材である。
 私は法科大学院教育の経験は、年2回のゼミへの参加しかないが、学生は真剣である。
 韓国では専門大学院に2000人が学び、1500人が合格している。授業には20ヶ国以上の外国語が使われ、グローバルを意識した教育がなされている。
 ひるがえって日本では、合格率18%、予備試験1600人を削減しようとしている。
 私は、法科大学院を全て3年の課程とし、卒業者に全て資格を与えることを提唱している。そうでなければグローバル人材を育てることはできない。
 過日の日弁連司法シンポでは、市で5人の弁護士を採用した明石市長が登壇して、心強かった。いろいろな分野に弁護士が腰を落ち着けることのできるような環境を整えるべきだ。
 3000人合格は政府の看板。若者の期待を裏切っていいのか。

鈴木幹太氏(司会、ロースクールと法曹の未来を創る会理事、早稲田大学法科大学院出身)
 三井金属という会社で人事を担当し、現在は法律事務所で日系企業の中国進出の仕事をしている。
 ローで学んだことが役立ったと感じる。基本的なことが深く学べ、法曹として必要なことを体系的に学ぶことができた。労働法、法曹倫理、尋問のノウハウなど。
 課題を与えられ、調べ、議論し、わからないことは聞き、説得的な論理を組み立ててアウトプットする場がロースクールだった。
 企業法務の現場では、常に新しい問題に直面するが、何を弁護士に依頼するかがわかっていないと感じる。企業・自治体のOJTでは、(法律家としての実力は・高瀬注)達成できないと感じている。

逢見直人氏(UAゼンセン〔全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟〕会長)
 UAゼンセンは300人のスタッフを擁するが、半数がパートなど、中小企業が多い。従来は顧問弁護士に頼んでいたが、会内から常駐型の弁護士がほしいという声が出た。
 労働組合団体の弁護士は、加盟組合からの相談、倒産・人員削減など、さまざまな相談を受けることになる。そこで、どんな弁護士がいいのかを考えた。社会的な実務経験のあること、労働法を選択していること、若くてフットワークのいい人。例えれば、重厚長大な辞書よりも、机の上に置いてすぐ調べられるようなコンサイス辞典のような人をイメージした。
 結果的に、M弁護士を採用した。高校卒業後就職、非正規→司法書士→広大ローのキャリアの持ち主。卒業すぐ、6月から常駐してもらっている。業務は組織拡大、組織強化、倒産のアドバイス、雇用環境の問題、労働協約の点検・助言から組合員の相談、職員への研修に至るまで担当してもらっているが、社会的な経験を持つロー出身者という経歴が活かされていると思う。
 司法制度改革審議会では、前会長の高木剛が発言してきた。司法改革の基本理念である、法の精神、法の支配があまねく貫かれるようになってほしい。

池谷保彦氏(メディアホールディングス株式会社代表取締役)
 当社は医療機器販売、サービスの会社で、子会社を合わせると1500億の売り上げ、1400名の社員を抱える。
 JASDACに上場したが、コンプライアンスはそれほど大した事ないと考えていた。ところが、社内弁護士を受け入れてほしいという話が来て採用し、内部監査で回ったところ、いろいろな問題があることがわかった。もう一人社内弁護士を増やそうと思っている。
 顧問弁護士と社内弁護士の違いは、問題が発生してから相談するか、身近な相手に相談して、潜在的なリスクを潰すことができるかの違い。
 グローバル時代、顔の見えない相手と取引するには、小さなリスクの芽をつぶすのが大切。

川本裕子氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)
 日本橋の早稲田大学会計大学院でファイナンスを教えている。金融は身近にあるが、弁護士会館は初めて来た。中は明るいが入口が暗い。これが弁護士の世界を象徴しているのではないか。
 議論は国民視点でやるということにつきる。司法の問題は、国民便益があまりにも無視されている。弁護士の数は国際的にみて圧倒的に少ない。法曹人口をヨーロッパ並みに引き上げるというのが司法改革の趣旨だったはずで、グローバル経済の中で、政府規制を撤廃し事後規制として、わが国のサービス経済化進めることで、国際経済力の伸展を目指すのが日本の国是であり、それによって先進国経済の仲間入りができるはずだった。
 本日配られた資料に各国の弁護士数の比較があるが、日本の現状の3万5000人という数は、驚くべき少なさである。弁護士が国際分野で活躍することは不可欠だ。
 法曹人口制限論は既得権者の議論である。むしろ、これまでの増員の効果も全く国民に感じられておらず、リーズナブルな料金でサービスが受けられているという実感はない。
 「仕事がない」という話は妄想に近いのではないか。ありえない話だ。
 当初の制度設計は合格率7〜8割を予定していたはずだが、半分というのは理解に苦しむ。カルテルではないかと思う。学生は高い月謝を払っているのに、法科大学院は文科省、司法試験は法務省という役所の縦割りにこだわっているのではないか。
 最近、歯科医が増えて、歯に関する国民の健康は圧倒的によくなったと感じる。丁寧で上手な歯科医師に客が集まっており、そうでない歯科医師は閑古鳥だ。市場原理が働き、国民のためになっている。もちろん、競争が激しいから歯科医師を減らそうという話はない。
 司法制度改革は、供給側の都合で決められていた法曹人口の打破である。裁判員制度や可視化などの改革は国民に理解されている。法曹人口増も国民の理解を得られると信じる。

久米慶氏(プリベントホールディングス株式会社代表取締役社長)
 13年5月15日、弁護士費用保険「ミカタ」を発売した。ヨーロッパでは世帯の半数まで弁護士保険が普及している。法曹と国民の間を埋める商品であると確信している。多くの日本人が、弁護士とかかわることはないと感じているが、弁護士を身近にすることの大切さを説明して、特に広告せず、月2980円の掛け金で1万件の契約を達成した。クレジットカード会社と提携した販売も実現している。
 国民にとって、弁護士費用問題はハードルが高い。「ミカタ」によって、少額トラブルの弁護士利用が見込めるのではないかと考える。
 問題は、弁護士法のハードルにより、民間会社が自由に啓蒙活動ができないことだ。そこで、テリー伊藤さんと語らい、東京MXTVに「テリー伊藤のトラブルハンター」という番組を放送する。私もレギュラー出演する。

松尾朝子氏(一橋大学法科大学院在学生)
 未習コース2年。もともとは生物学を専攻し、システムエンジニアとして働いていたが、自分の人生を考え、法律家を志す。郷里で受験したが不合格。法テラス宮崎の職員として、法律相談の電話対応を経験した。相談者の誰もが冷静に、順序だてて話せるわけではない。悩みを持つ人を受け止める法曹として責任があると心に刻んだ。
 ローの生活はハードだが、わからないことがわかっていく感覚が楽しい。ソクラティック・メソッドは度胸がつき、強い緊張感があるので、どんな場面でも、落ち着くマインドを作ることができた。
 ロースクールは批判にさらされているが、よさを伝え、よりよくする仕組みを作っていくべきだ。

寺尾滋久氏(弁護士、映画配給会社勤務。元ABC(アメリカ三大ネットワーク)プロデューサー。一橋大学法科大学院出身)
 私は17年ABCの報道現場で働いてきた。その間、さまざまな場面で弁護士に助けられた。名誉棄損、プライバシー侵害にならないかどうか。社内弁護士に、編集室の中に来て貰って議論した。また、放送局ではライセンス、出演契約をはじめ、ビジネスの各場面で法律が必要で、弁護士が処理している。
 私は法科大学院制度ができたので、アメリカから帰国してきた。もし、日本の司法試験が法学部に18歳で入って法曹を志し、ダブルスクールで受けなければならないものだったとしたら、日本に帰国せず、アメリカの弁護士の資格を取っていただろう。
 日本の企業内弁護士は少なく、1200人ほどいるが、弁護士の中のまだ3%に過ぎない。
 私は、輩出された若手弁護士は中小企業で仕事すべきだと思う。日本の中小企業には事実上弁護士が存在しないからだ。私がいま働いているのは社員20人の映画配給会社だが、稟議、コンプライアンス、事件など毎日いろいろな案件がある。
 原理・原則に遡って考えるためには、基礎科目を掘り下げ、先端にも目配りした法科大学院教育が最適だと考える。
 現在のわが国の会社は弁護士を求めているわけではないが、外部から見えない問題、自覚していない問題が山積している。これらのニーズが掘り起こされていない。これらを掘り起こすことこそが、三千人時代の弁護士の在り方だ。

照屋朋子氏(NGOユイマール代表。2011年、世界経済フォーラム〔ダボス会議〕が選ぶ日本の若手リーダー30人に選出。上智大学法科大学院出身)
 高校1年のとき、モンゴルのマンホールチルドレンの写真を見てショックを受けた。家のない子供たちが、極寒期に暖を求めて暖かい水の流れているマンホールの中に入って生活しているとうもの。NGOでミクロの支援をしていたが、法律というマクロで解決するすべはないかと、法科大学院に進んだ。
 孤児院が43ヶ所設置されているが、マンホールチルドレンは98%がマンホールに戻ってしまう。貧困のサイクルを断ち切ることは難しい。自らあきらめてしまう「路上の教育、路上の習慣」があり、自己否定感の大きさが問題だ。
 この状況を改善するために音楽プログラムを始めた。音楽が奏でられたという成功体験をつけさせるため。そして日本でのコンサートにも持ち込めた。
 取り組んだ孤児院では90%が大学に進み、最高レベルの教育を受けられる実力の子供が何人も出ている。これから、国立の孤児院に乞われて同種プログラムの導入をする。

■意見交換(フロア発言)
井上(アメリカ弁護士・司会からの指名で)
 外資系企業で、コンプライアンスの責任者をしている。ロイヤー1000名を擁している。
 アメリカの司法試験は、法曹の要件の入り口を確認しているだけで。あとは自由競争だ。
 アメリカで、日本の弁護士がどう呼ばれているか知っているか。「Bengoshi」と言われ、自分たちとは全く違う存在だと認識されている。
 これは、日本の弁護士がマーケティングに失敗した結果である。弁護士は生活や、企業活動にもっと手をかける必要があるはずだが、最後に事件となったところだけが裁判所に持ち込まれ、ぎしぎししたところだけにに弁護士が出てくる構図だ。
 これでは、グローバル競争に必ず負ける。多様な経験を持った若い弁護士を送り込まなければならない。

江藤(68期修習生)
 私は、学校を作って教育をしたいと考えている。法律はその手段として選んだ。法曹は「いろいろなところに行けるスキル」だと思っている。
 私は、一度は司法試験に落ちた。そこで思ったのは「司法試験は学問ではない」ということだ。そこで、二年目は3000時間かけて試験勉強をし、合格した。もし、合格者が3000人だったら、私は一度目で合格できただろう。そう考えると3000時間はムダだと考えられないか?

中村元弥(旭川弁護士会)
 運動として「経済的な側面」を考えるべきだ。「その仕事にお金がついてくるか」というニーズのことである。地方経済は疲弊している。私の収入は300万しかないが、意地で弁護士をやっている。依頼者が他士業やコンサルにお金を払うよりも、弁護士にお金を払うという選択をさせる方法を考え、広報すべきだ。
 旭川管内には6つのひまわり事務所があるが、2つは経営難で日弁連の補助を受けている。法テラスの受任費用が安いという問題も解決すべき課題だ。

きなみ(弁護士4年目)
 私はスターバックスの店舗で働き、人をマネジメントする立場にもなった。人を使うということと法律は切っても切れないということに気がつき、「門戸が開かれているならやるべきだ」と法科大学院の門を叩いた。
 弁護士になってみて、相談を受ける際、店で働いた経験がプラスになっていると感じる。相談者からも「実情をよくわかってくれる」と言われている。

沢(弁護士)
 コンサルタントをしている。弁護士以外で働く選択肢も、いくらでもある。

後藤富士子(弁護士)
 離婚と子どもの事件を長く手がけているが、いわゆる「連れ去り問題」など、手間がかかることばかり。道楽と割り切らないとできない。
 婚姻中は父母の共同親権だが、実務が現行法を守っていない。弁護士は法律を見ずにマニュアルを見ているからだ。弁護士が最後まで仕事をせず、手数料稼ぎで終わっているから何も変わらない。弁護士は、最終解決に持ち込まれるところまでつき合っていただきたい。だから(まともに取り組んでくれる弁護士を求める立場から・高瀬注)3000人に増やしてもらいたい。

■まとめ
久保利代表理事
 井上発言にあったように、スペシャライズされた日本の弁護士像は、世界のどこにも通用しない。弁護士制度は誰のためにあるのか。3000人は誰のための存在か。決めるのはだれか? これが問題の本質だ。私は30日、BS日本の番組で宇都宮健児元日弁連会長と対談する。対照的な2人だが、議論がどうなるか見てほしい。

三宅伸吾氏(参議院議員、元日本経済新聞編集委員)
 法の支配という言葉が政治家の間でたくさん語られているが、クアラルンプールのNPO法人ワールド・ジャスティス・プロジェクトがランクづけした「法の支配指数」ランキングで、日本はアメリカやイギリスを押さえて12位である。その中で、「シビル・ジャスティスが低い。弁護士へのアクセスが悪く、高い」ことが日本の法の支配の弱点だと指摘されている。先日の「裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」では、「法科大学院志願者数の減少、司法試験合格率の低迷等の法曹養成制度の問題状況を踏まえ、その原因を探求の上、法科大学院における適正な定員の在り方や司法試験の受験の在り方を含め、質の高い法曹を養成するための法曹養成制度全体についての検討を加えた結果を一年以内に取りまとめ」と言っておきながら、減員が前提になっている。これはおかしい。今度就任した上川法務大臣は司法制度改革を担当しており、「適正に再検討を進めていきたい」と答えている。附帯決議よりも重い発言である。
 私は、「数が質を作るのだ」と確信し、今後も活動していきたい。

岡田和樹氏(弁護士、ロースクールと法曹の未来を創る会副代表理事)
 今でこそ私は世界的な法律事務所のパートナーだが、もともと私は左翼系の労働弁護士であって、貧乏だったが、その頃から増員論者だった。弁護士になって10年ぐらいは共産党の労働相談を担当していた。家賃が払えない、とかDVなどの相談を受けていた。当時やっていたことは法律知識など関係なかった。給料は200万ぐらい。人が来てくれない。だから人を増やすしかないんじゃないかというのが、当時からの私の考え。
 いま、就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はあるはずだ。
 もうひとつ、私が増員論を訴えるのは、近年関わっている原発事故の事件だ。詳しいことは語れないが、原発がどういう構造なのか、アメリカ側からレクチャーを受けた。アメリカ人の弁護士は、原子力学科を出て弁護士になり、原子力規制のみで食べている。つまり、政府のレギュレーションを解釈・解説する専門家だ。
 法律家としての能力は何なのか。せっかく優秀な成績で弁護士になっても、英語ができなければ意味がない、伝わらないのだ。
 為末大選手が弁護士になって、スポーツ仲裁をやりたいという。でも、あれだけの能力のある人が、今の制度で受かるだろうか。司法試験なんか適当にやさしくして受からせればいいではないか。法務省が、点数に拘泥する発想が、こういう停滞を生んでいる。善意だけど、企業はどう動いているのか、庶民はどう苦労しているのか、知ろうとしない。この集会の声を聞き、やっぱり我々は正しいと思った。この声を法務省に届けたい。

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フリーランスジャーナリスト・編集者。雑誌『東京人』などへの執筆と雑誌『外交』や書籍編集。著書『鉄道技術者 白井昭』(平凡社)、『ひと目でわかる六法入門 第2版』(三省堂)など。法政大学大学院非常勤講師。