日米貿易協定をＷＴＯ通報していない

↓下記リンク記事より抜粋です
https://www.agrinews.co.jp/p51430.html

日本の外務省は「現時点で日米貿易協定はＷＴＯ通報していない。日米間で調整を続けているが、交渉中なので内容は明らかにできない」（北米２課）と記者に回答した。

過去の１７の経済連携協定（ＥＰＡ）では多国間で結んだ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドの例を除けば、すべて発効日かそれ以前にＷＴＯ通報してきた。

なぜ、今回は通報ができないのか。日米交渉は、２０１８年９月に安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で始まり、１年後に合意。年明けから協定は発効した。日本は牛肉などで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの譲歩を強いられた。一方で日本が求めた米国向けの輸出額の３分の１を占める自動車・同部品の関税撤廃は、事実上棚上げされた。

日本政府は「追加交渉で米国の自動車関税が撤廃される前提となっている」と説明しているが、主要な「成果」が玉虫色（曖昧）では、協定のＷＴＯ通報が難しいのは当然だ。

通報はＷＴＯで重い意味を持つ。ＷＴＯは加盟国間の貿易で不公平な取り扱いを禁じている。ＥＰＡは協定内の国だけを優遇するルールを設定する一種の横紙破り。だが、協定がほぼ全ての分野で関税撤廃をすることなどを条件に認められる仕組みだ。

年頭に発効した同協定は、ＷＴＯ通報をしないまま牛肉などの輸入関税の削減を、米国だけに限定して与え続けてきたことになる。力の強い国が自分だけ特別の扱いをもぎとるのでは、公平な貿易の理念とはほど遠い。

ＷＴＯ重視を掲げてきた日本が、「米国第一」を掲げＷＴＯを重視しないトランプ政権に引きずられたようだ。米側は追加交渉で日本に一層の農産物市場開放を求める方針で、やりたい放題だ。

各国は批判的に見ている。欧州連合は７月６日のＷＴＯの会合で、日米貿易協定を念頭に置いた上で、日本がＷＴＯのルールに違反しないようにとくぎを刺した。同じ場で韓国も「日本はこれまで通報義務を実直に果たしてきた」と持ち上げつつ、日米貿易協定の通報が遅れていることを皮肉った。

明治大学農学部の作山巧教授は「加盟国全てに協定内容を知らせないのは、ＷＴＯ規則に違反する。日本政府が主張する米側関税撤廃率の水準が、実際にはこれまでの説明よりもはるかに低く、通報したら他国から批判を受けることを懸念しているのではないか」と指摘する。

※WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）は，ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され，1995年1月1日に設立された国際機関です。WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定） は，貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い，多角的貿易体制の中核を担っています。

※WTO's RTA Database
https://www.wto.org/english/tratop_e/region_e/region_e.htm