そもそも政治資金パーティーの収入に対する、パーティー券購入者は6%しか記載されていない

裏金問題で政治資金報告書の訂正が繰り返し上がってきています。
ただ、問題視されているのは記載義務がある20万円を超えるパーティー券購入についてです。
政治資金パーティーの総額の収入を見ると、訂正された収入部分が一部であることがわかります。

「清和政策研究会との懇親の集い」の合計収入は1億9762万円

「清和政策研究会との懇親の集い」の合計収入は1億9762万円

「清和政策研究会との懇親の集い」に20万円を超えて支払った団体の合計は1228万円

「清和政策研究会との懇親の集い」に20万円を超えて支払った団体の合計は1228万円

記載されていない収入についての計算

つまり記載されていないということは「20万円を超えない」金額でのパーティー券の購入だったと思われます。
1億9763万円 - 1228万円 = 1億8534万円
が記載されていないということになります。
仮に「20万円を超えない」ということですから20万円でパーティー券を購入していたとすると、927人がパーティー券を購入していたということになります。

結論

裏金云々と言われているのはこの6%をめぐる議論であって、その裏側に94%の20万円以下の購入者の話があり、その部分の裏金化などは記載義務が無いため議論にすらなっていないということのようです。