百条委員会の設置に対し、遠藤前市長がコメントを発表
波乱の末、徳島市議会9月議会は多くの市民の疑問を残したまま閉幕しました。市政に関心を寄せる多くの方が疑問に感じたのは百条委員会の設置ではないでしょうか。
以下、毎日新聞の報道を一部引用します。
（毎日新聞報道より抜粋）
徳島市議3人が市職員に不当要求した疑いがあると指摘された問題で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める議案が、21日の9月定例市議会閉会日の本会議に議員提出され、賛成18、反対8の賛成多数で可決された。市が委嘱した専門委員（弁護士）2人の調査報告書（8月20日付）が市議の行為を「不当であるとする証拠は不十分」と結論づけた中、異例ともいえる百条委設置となった。
徳島新聞も詳しく報道しています。
遠藤彰良前市長がFacebookでコメントを発表
この報道を受けて、遠藤前市長がFacebookでコメントを投稿しました。
https://www.facebook.com/endoakiyosikousenkai/posts/397848635068475
教育保育施設等整備補助事業は、遠藤市政時に市民にニーズ調査をして議会でも可決され、徳島市の待機児童問題を解消するため遂行しようとされていたものです。
当時のことをよく知る遠藤前市長の証言は、現市政で起きていることを理解する手がかりになるのではないかと思います。
9/3の弁護士との記者会見後に、「市議の働きかけ問題」について記者から取材を受けました
また、9/3に弁護士同席で行った記者会見後、遠藤氏だけ残って記者から「市議の不当な働きかけ問題」についての取材を受けました。
その映像はこちら。
Facebookでのコメントと同じことをおっしゃっておられます。
以下、遠藤氏のFacebookコメントに注釈を入れてお伝えします。
（参考）徳島市調査報告書
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2021/kaiken20210825.files/20210825-2.pdf
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法律のプロが事実認定できないものに対し百条委員会を設置することを疑問視
（遠藤あきよし氏Facebookより）
何故か開会が5時間近く遅れた本日の徳島市議会において、不当な働きかけをしたとされる3人の市議会議員に対する百条委員会の設置が決まりました。
一年もかけて調査した大阪の弁護士2人の専門委員が「いずれの案件についても、不当な要望等・不当要求であることを根拠付けるための資料（証拠）が十分でなく『不当な要望等・不当要求が行われた疑いがある』との認定にとどめることとした。」という結論を出している案件です。
法律のプロである専門委員が事実認定できないと言っているものを、市議会議員がどんな調査をしようとしているのでしょう。
そもそも、議員が支援者や地域の方の要請で、市に対して要望をすることは日常茶飯事の事。それらの活動で何が不当になるかといえば、議員の圧力により公正でなくなることです。
問題となっている要望について、私の知る限りのことを書いておきます。
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「社会福祉法人しかダメ」と市議が言ったことに対して
（遠藤あきよし氏Facebookより）
教育・保育施設整備事業の件では、事業者を選定する事なく、開設を希望する事業者全てにお願いしている訳ですから、事業者選定等において議員の言動は全く関係なかったということ。
教育・保育施設整備事業の件では、事業者を選定する事なく、開設を希望する事業者全てにお願いしている訳ですから、事業者選定等において議員の言動は全く関係なかったということ。
また、「これまで通り社会福祉法人でやるのが望ましいので、株式会社の参入は認めないように」という議員の意見に対しては、全国的な傾向から徳島市も株式会社の参入を認めるという方針の変更を議員に伝え、実際に株式会社が参入していますから、特に問題はありません。
徳島市の調査報告書に記載されている以下の点について述べておられてます。
X議員とは山本武生市議。
2020年9月に開催した山本武生市議を招いてのオンライン勉強会で山本市議は遠藤前市長と同じように発言しています。
これらの記事を改めて読むと、遠藤前市長の証言とも合致します。
こうした職員とのやりとりが「不当な働きかけ」となるのでしょうか。
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市税滞納者への差し押さえについては議会でも話し合われた徳島市の問題点
（遠藤あきよし氏Facebookより）
もう一件、財政部に係るものとして問題視されていることについてですが、これは市税滞納者に徳島市が行なった差し押さえについての異議を申し立てたものです。「分納するとの話が徳島市と整い、一度支払っているにもかかわらず、本人に通告もなく、いきなり差し押さえるのはどういうことか」という内容だったと思います。これは市として真摯に受け止めなければならないことです。この議員は市議会の本会議でもこの問題を追及していましたから、不当な要望ではないでしょう。
徳島市の調査報告書に記載されている以下の点について述べておられてます。
Z議員とは加戸悟市議のこと。
徳島市と市税を分納する話が整っており、一度支払っているにも関わらず本人に通告なく、財産を差し押さえ他ことに対して加戸市議が問題を提起したことに対し、遠藤前市長も「市として真摯に受け止めなければならない」と述べています。
またこのことは2018年の9月議会（9月10日）でも議題となっています。
議事録より抜粋します。
（徳島市議会議事録）平成30年第３回定例会－09月10日
加戸悟市議の質問
続いて、税金の滞納処分について、質問いたします。
私宛てに送られてきたＡさんの手紙を紹介させていただきます。
私は、遠藤市長さんを応援している市民の一人です。新町西再開発の白紙撤回や阿波おどりの４億円もの赤字解明にメスを入れるなど、すばらしい市長さんが誕生してくれたと、私の周りの人たちとも話し合ってきました。ところが、その遠藤市長さんの名前でびっくりするようなことが行われました。私は、学生向けのマンションを経営していますが、雨漏りをするなど老朽化しており、空き室も目立ち、そうした中で税金を滞納する状態になっています。その滞納している税金を１１回に分けて払う分納納付書が届いたので、１回目を期日までに払いました。ところが、その半月後、私に何の連絡もなく銀行口座が差し押さえられました。そのことを私が知ったのは、銀行から差し押さえの電話が入ったからです。銀行の信用も失い、マンションの補修費も借りられなくなりました。生活のめども立ちません。何で一言でも納付相談をしてくれなかったのでしょうか。こんな苛酷な差し押さえをしていることを遠藤市長さんは知っていらっしゃるのでしょうか、こういうお手紙です。
早速Ａさんにお会いして詳しい話をお伺いするとともに担当課にも事実を確認しました。担当課は、Ａさんが言っていることは事実とのこと。しかし、こうしたやり方で、今後、徳島市が収納率を上げることには非常に不安、危惧を覚えます。
私は、前々回の３月議会で、国保の滞納処分について質問し、答弁していただいています。国保の滞納処分についての答弁ですが、差し押さえの執行は、納付相談に一向に応じようとしないような場合や、納付相談などの実態把握により負担能力があると認められた場合に限り、差し押さえ予告通知書、差し押さえ通知書を段階的に送付し、保有資産のうち生活費分を差し引くなど生活に支障が生じないよう配慮していきます、こう答弁されているのです。徳島市の国保料ですが、県内の他の市町村は国保税です。国保料、国保税の滞納処分もその他の市税も滞納処分も法律上、同一のものではないかと思います。ですから、３月議会での国保の滞納処分についての答弁が市税の滞納処分に対しても徳島市の共通の方針であるべきだと思います。
お尋ねします。今回のＡさんの手紙のような事実も踏まえて、今後、徳島市はどのような姿勢で市税の徴収に取り組んでいくつもりでしょうか。３月議会での国保の滞納処分についての答弁も踏まえ、市税についても差し押さえ予告通知書などを段階的に送付すべきであり、今後、いきなり差し押さえるなどのやり方は改善すべきではないのでしょうか。お答えください。
財政部長兼理事の答弁
税金の滞納処分に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
まず、本市の市税徴収率の状況を申し上げますと、平成２９年度は、前年度と比較して0.７ポイント上昇しまして９4.５％となっております。しかしながら、平成２９年度の道府県庁所在市の平均徴収率は９7.０％であり、他都市と比較すれば依然として相当低いと言わざるを得ない状況でございます。こうした本市の市税徴収の現状を踏まえまして、本年３月に策定しました徳島市行財政改革推進プラン２０１８では、平成３３年度の市税徴収率を全国平均並みの９7.０％に引き上げることといたしております。現在、この目標数値の達成に向けまして、早期滞納整理を基本方針として市税の徴収対策に取り組んでいるところでございます。
一方で、議員が御質問の中で御紹介されましたような御意見一つ一つにつきましても、重く受けとめなければならないものと考えております。今後、市税の徴収対策に取り組んでいくに際しましては、議員御指摘の３月議会における国民健康保険料に関する答弁にもございましたように、滞納整理の最終段階に当たる差し押さえの執行につきましては十分な配慮が必要であると考えております。具体的には、納税相談等の機会を適切に設けることを通じて、滞納市税を一括納付できない理由や財産・債務の状況等を丁寧に聞き取るなど、滞納者の生活実態を把握するとともに、滞納者に対し税法の仕組みや分納の運用方法等につきましても詳細に説明していくことが重要であると認識しております。
市税の徴収業務は、税負担の公平・公正、また、本市の行政への信頼にも直結する非常に重要な業務でございますので、市民の皆様にも御理解をいただけるよう、不断の改善に努めてまいります。
（徳島市議会議事録）平成30年第３回定例会－09月10日
http://voices.city.tokushima.tokushima.jp/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=2,3,0&KGTP=1,2&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82R%82O%94N%91%E6%81@%82R%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C09%8C%8E10%93%FA-12%8D%86&KGNO=134&FINO=615&UNID=K_H30091000121
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遠藤市政時代に唯一あった不当な要望等の報告書は与党議員だから公表されないのか？
（遠藤あきよし氏Facebookより）
私が市長時代に、職員が作成した市議会議員からの不当な要望等の報告書は一件だけしかありませんでしたからよく覚えていますが、それが今回公表されていない事にも大きな不信感を持っています。
まさか、与党議員は免除なんてことはないでしょうね。
この不当な要望はどの市議だったのでしょうか...？
そしてなぜ内藤市長や徳島市は発表しないのでしょうか？
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百条委員会には証人として招致を希望
（遠藤あきよし氏Facebookより）
百条委員会には是非私も証人として呼んでいただきたいものです。
私の知る限りの真実の証言をさせていただきます。
市議会の採決により設置されることが決まった百条委員会、委員長にはかつてヤングクリーン問題で百条委員会で審議された岡孝治市議が就任することが決まったと報道がありました。
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Youtubeでもこの問題を検証
内藤市長リコール住民投票の会のYoutubeチャンネルでもこの問題を掘り下げています。
テキスト版のまとめはこちらから
暴政による真実の捻じ曲げでは？
そもそもの事の発端は、父母を中心とした4500名以上の署名を無視して行った認定こども園・保育園の建設中止に対し、内藤市長が「刑事事件に発展する可能性がある」と記者会見発言されたこと。
そしてこの記者会見での発言は、2020年の6月議会で岡孝治市議が「特定の第三者たちによる保育事業への過度な介入が行われたという疑念が払拭できない」と、市に調査を求めた事が発端となっています。
多数派の暴政により、真実が捻じ曲げられようとしています。
事の成り行きを今後も注視していきましょう。
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