古田市議の反対討論

日本共産党徳島市議団の古田みちよ市議が6月議会閉会日に反対討論を行いました。
未定稿が手に入りましたので、皆さんと共有いたします。

※未定稿は校正前原稿のため正式な会議録ではありません
全国的には正式な会議録が作成されるまでの間、速報版として未定稿を公開している自治体も多くあります。

1.庁舎災害対応機能強化事業費について

日本共産党徳島市議団を代表して、議案第 45 号、47 号、49号、52号に対して反対討論を行います。
議案第45号の「庁舎災害対応機能強化事業費」を含む一般会計補正予算、債務負担行為補正、地方債補正は反対です。
これは、令和8年12月完成予定で、旧水道局庁舎跡地等に防災棟、駐車場棟を建設しようとするものですが、大きな問題が2つあります。

費用対効果に見合った市民への投資なのか

第1は、40億円~50億円もの莫大な費用がかかることです。
市内には、防災上、放置できない施設が幾つもありますが、そのトップに挙げられるのが学校です。市内には30の小学校と15の中学校がありますが、そこに241の施設があり、子供たちが学んでいます。241 施設のうち43もの施設が、建設されてから 50 年以上経っており、8施設が 60 年以上経っています。
40 億~50 億円もかけて 防災棟、駐車場棟を建設するのを止めれば、幾つもの学校施設を建て替えることができます。

電源設備に関する危機管理意識

第2は、庁舎機能の心臓部である地下の電源設備を、令和8年12月まで地下に置きっ放しにする計画にしていることです。
県庁は東日本大震災の翌年に、電源設備を屋上へ移転。県内の他の自治体も早い時期に電源設備の移転を終わらせています。電源設備が機能喪失することに対する危機意識が、徳島市は全くないことを表している、無謀な計画です。

2.UIJ ターン保育士応援事業 1000 万円

さらに、UIJ ターン保育士応援事業 1000 万円には、反対です。
3年目の事業になりますが、確保する保育士の目標 20人に対して、過
去2回の実績を見ると、令和2年度は2人、令和3年度は3人と、
ほとんど効果がありません。
希望に合っていない事業に引き続き予算をつけることには反対です。
1時金 50万円を出すやり方でなく、民間で働くすべての保育士の処遇改善のために家賃補助、給与支援
など安心して、仕事が続けられる施策を強く求めておきます。

3.下水道料金の値上げについて

議案第47号、令和4年度徳島市公共下水道事業会計補正予算(第
1 号)、議案第 52 号、徳島市公共下水道事業条例の一部を改訂する
条例を定めるについての2議案には、反対です。

反対の理由は、議案第47号、令和4年度徳島市公共下水道事業会計において、本年10月より下水道使用料の改定(引き上げ)を行い、結果、増収予定額、収益的収入を営業利益として、1億 2606万7千円を補正予算として計上するものであり、また、議案第 52号は、下水道使用料の引き上げに伴い、公共下水道事業条例の 1 部を改正するもので両議案は、下水道使用料改定率平均 19.95%と説明されましたが、建設委員会の質疑の中で、例えば、汚水量 8㎡の使用者に対する改 定率は、63.7%増で、汚水量 30㎡の使用者は、15,2%増となっているなど、汚水量の少ない加入者に対し、重い改定率となっています。
負担が最も大きくなるのは、9万3582戸数、契約戸数全体の35.5%を占める1か月㎡までの使用の世帯です。
汚水量が8㎡の場合、基本使用料829円のうえに、1mにつき、66円を新設し、528円増になるので、1か月 829 円から 1357 円に年間16,284円、63.7%増にもなります。

また、今回の改定について、市長は、「令和2年度に策定した経営
戦略に基づき、1戸当たり月 500 円引き上げることにいたしました
と述べていますが、市長の言う下水道事業の経営戦略には、20%の
改定を2回、すなわち 40%の値上げを行う必要があるとしており、
あと数年後に、さらに平均 20%の値上げを行うことを前提とした下
水道使用料の引き上げになっています。

大企業、大金持ち優遇のアベノミクスの失政に加えて、コロナやロシアのウクライナ侵略による物価高騰、その一方で、賃金は上がらず、年金の引き下げなど市民の暮らしが疲弊している今、下水道使用料のこのような引き上げは絶対許されません。

値上げ理由は独立採算が原則？

今回の値上げ理由では、冒頭に「独立採算の原則の下、」組織経営の効率化に努めていると強調し、独立採算が大原則であるかの如くいいますが、上下水道局の公営企業の経営においては、地方財政法第6条において、「災害その他特別の事由がある場合において、議会の議決を経たときは、一般会計または他の特別会計から繰り入れによる収入をもって、これに充てることができる」とあり、市民の生活が苦境に陥っている今、このような時こそ一般会計からの必要な繰り入れを行い、市民生活を公的に支える配慮が必要です。
よって、下水道使用料の改定案に反対し、その撤回を強く求めます。

4.プロポーザル方式の条例改正

最後に、議案第49号、プロポーザル方式の条例改正には反対です。
新上下水道局庁舎は、一般競争入札で水道庁舎跡地に建設される予定で設計が進められていました。
ところが、内藤市政になって、その一般競争入札を止め、プロポーザル方式に変えてしまいました。
そのことにより、応募した中で一番高い値段を付けた事業体が受注する事態を招いています。

プロポーザル方式については、令和3年3月31日の徳島市監査委員会の報告書で、見解がまとめられています。
本来であれば、この見解内容が条例案として出されるべきです。
見解内容ですが、「プロポーザル方式による契約は、随意契約の 1 手法と解されるが、地方自治体の契約は一般競争入札による契約を原則としており、指名競争入札及び随意契約は例外とされているため、その採用に当たっては慎重に検討すべきであり、選定・契約の手続きの透明性・公平性を確保するため、採用する理由を明確にし、決裁書により意思決定することが適切である」と記述されています。
更に「選定委員会の設置及び選定委員の構成」「選定委員の公表」「審査基準の事前公開」「応募者名の名前を伏せて審査する」等の見解内容が列挙されています。

こうした監査委員会の意見が全く記述されず、「市長等が必要と認めるときは」と、市長に白紙委任した条例改正には反対です。

以上、主な反対理由を申し上げました。
議員各位のご賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。