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《Youtube》「不当な働きかけがあったと3市議実名公表。内藤市長宛に提出された調査報告書の内容や調査手法の信憑性は?

(桐山)
みなさん、こんにちは。
内藤市長リコール住民投票の会のYouTubeチャンネルの桐山です。

このYouTubeチャンネルでは、史上最年少女性市長として、徳島市長に就任された内藤佐和子さんに現在起こるリコールの声。このリコールの声はなぜ上がるのか、内藤市長の行っている政治について1つ1つ検証して行くチャンネルとなっております。

では、早速ですが始めさせていただきたいと思います。
第3回目の今日は「不当な働きかけがあったと3市議実名公表。内藤市長宛に提出された調査報告書の内容や調査手法の信憑性は?」と題してお届けいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

隣にいるのは内藤市長リコール住民投票の会の代表、久次米さんです。
久次米さんは30年以上にわたって徳島市議を務められ、徳島市民の要望や意見を市政に反映させてこられました。
久次米さんに問題点について質問してまいりたいと思いますが、その前にまずは私からどんなことが起こったのか簡単に説明させていただきます。

保育_年表

令和2年4月5日の徳島市長選挙で当選を果たされ、令和2年4月21日に徳島市長に就任された内藤市長ですが、就任からわずか1か月後の6月3日保育園認定こども園の建設を突然ストップさせてしまいます
この時の理由は財政難でした。

その1か月後に、保育・認定こども園建設撤回の際に内藤市長が理由として挙げられたのが「刑事事件に発展する可能性がある」というもので、それが先日報道された市の職員に対する不当な働きかけをした疑いがあると3名の市議が実名を公表された問題につながります。

今回は4500名以上のパパやママたちの署名を無視して内藤市長が強行した保育園、認定こども園の建設ストップの理由は果たして何だったのか?
徹底検証したいと思います。

では、早速久次米さんに質問していきます。
市議による不当な働きかけがあった懸念があるとした弁護士2名の専門委員で作成された報告書は市のHPでも公開をさのれておりますが、
この調査報告書結局どのように結論付けているのでしょうか?

(久次米さん)
市の職員のヒアリングでは、不当な働きかけがあった疑いはあるが、確定的な事実認定に至らなかったので事実の検証すら必要がない
議員へのこれ以上の聴取の意思はないと明確に言い切っています。
要は白だと言っており、刑事事件に発展する可能性はないということです。

(桐山)
疑いはあるが、事実の確認をするほどの状況でもない、
刑事事件に発展する可能性もなくなった状況で氏名の公表に踏み切ったということでしょうか?

(久次米さん)
通常であればあり得ないと思います。

疑惑があれば、事実を検証し、客観的な証拠が集まって初めて容疑となり、するならばこの段階で氏名公表でしょう。
今回のケースでは、疑惑に対して、法律の専門家がこれ以上の調査は不要だと判断し事実の確認もしない段階で、容疑が確定したように氏名を公表をした。
そして、それがマスコミを通じて犯人であるように公に伝える。
メディアで見た多くの市民の方は事実を誤認すると思います。

意図的に市民の皆さんをメディアを使って騙すという、法治国家において信じられないような卑劣な行為だと思います。

しかもその疑惑は2年前の出来事で今から約1年前に記憶を頼りにそれを掘り起こしているらしいんです
ぜひ市民の皆さんもご自分の目で報告書を確認していただきたいと思います。

調 査 報 告 書(徳島市HP)
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2021/kaiken20210825.files/20210825-2.pdf

保育_氏名公表

(桐山)
調査を始めたのが令和2年の7月で、平成30年4月辺りのこと職員の記憶によって調査報告書が作成されていると
また、通常では「疑わしきは罰せず」に従い疑い→事実収集→証拠固め→起訴となり実名公表となりますが、今回はこうしたプロセスを全て省き、疑いだけで3名の市議の実名公表に踏み切っています
なんのためにそんなことをしているのでしょうか?

目的は、リコール運動に賛同する議員の社会的な信用を失わせるため?

(久次米さん)
内藤市長にいつも賛成するのは30名の議員中19名です。

この19名の議員は議案に対して一度も反対をしたことがない。
今回公表された議員は、皆さん残りの11名に入ります。
特にこのリコール活動にも深くかかわっている議員でありそれらの議員の社会的な信用を失わせ、自分自身の正当性を主張するためじゃないでしょうか。

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県外弁護士に支払った高額な弁護士費用

(桐山)
調査費用はわざわざ大阪の弁護士さんに頼んでいることもあってか、日当がお一人当たり6万円とのことで、公金を使った非常に大掛かりな印象操作、というところでしょうか。

(久次米さん)
結局、刑事事件に発展する可能性はなくなったので、4500名の父母の署名を無視して行った認定こども園の建設中止の根拠は不明なままですね。

(桐山)
久次米さん、ありがとうございました。

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