内藤市長のいう「財政難」とは？
10/8発行の徳島新聞では、県が発表した地方公共団体財政健全化法に基づいて県内24市町村の2019年度決算から算定した財政4指標について報じています。
財政規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率は、14市町村が悪化していたものの、徳島市は前年よりも改善していたと記されています。
この改善は、4月までの遠藤市政の取り組みの結果です。
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間違った情報で、
市民の不安をいたずらに煽っていないか？
内藤佐和子市長は、選挙戦の時から
「このままでは、徳島市が大変なことになる」
と市民の不安を煽るようなことを何度も言っていました。
徳島青年会議所が主催した市長選前の公開討論会では、徳島市の基金の残高について間違った認識をし、SNSなどで虚偽の情報を流してていたことを、遠藤前市長に指摘されていました。
その後、誤りを訂正することはありませんでした。
保育所が作れない理由も「財政難」だったのでは？
教育保育施設等整備事業で、国からすでに内示が降りていた補助金を断ったのも「財政難」が理由でした。
（6/3の内藤市長の記者会見より）
徳島市の財政状況が悪いということは選挙期間中もお話をさせていただいていましたが、どの事業についても子どもたちの将来に大きな負担を残さないように、財政状況を見ながら進めていくべきものだと感じています。それは財政状況が悪いから全部をやめるという短絡的なものではなく、効果的で効率的なやり方をとっていかなければいけないということを主張するものであり、今回予定されておりました施設整備計画は見直すべき点があるという結論に至りました。
このため、令和2年度当初予算として実施を予定しておりました「教育・保育施設等整備費補助事業」につきましては、一部の継続事業を除いて事業の実施を見直すことにしました。
〜中略〜
また、総事業費16億円の事業実施による財政負担増大の懸念もございます。
待機児童対策はもちろん重要課題ではありますが、この厳しい財政状況の中では、本事業の実施に伴い発行する地方債の償還や定員の増加に伴う給付費の増加は、徳島市の財政を圧迫していくことは確実です。
教育・保育施設の配置につきましては、本来、徳島市における公立施設の統廃合を含む再編方針により、公民の役割、バランス等を勘案し、全体的に事業を進めていく必要があると考えますが、現時点では、次期計画が策定されていない状況になっております。このため、民間保育施設の整備による定員枠の拡大だけが先行すると、将来の非効率な財政負担の増大につながってしまいます。これは、子どもたちに多額の借金をまわすことになるという意味です。
「財政難」を理由にして、既に出ていた補助金の内示を断ったにも関わらず、内藤佐和子市長を支持する市議たちからは「来年も同じ補助金をやってください」と国の関係行政庁に依頼する文書を提出しました。
議会終了後、徳島市は新たに幼保連携型認定こども園の整備・運営事業者の募集を開始しました。
来年には財政難は解消していると言うのでしょうか。
今回報道された決算報告について、内藤市長はどのようにお考えなのかお尋ねしてみたいです。