月次支援金の申請がスタートしました。が、売上が50%以上減少していなくてもガッカリするにはまだ早い！？
一時支援金の第２弾として月次支援金制度が登場し、申請が今週からスタートしました。
対象業種に該当するかどうかの判断は上記URLから個別に見て頂くとして、売上が50%以上減少していない、例えば49%減少という諦めるにも諦めきれない減少割合だった場合、何か救済措置はないのか？？
実はあるのです。
事業を行っている場所がどこであるかにもよりますが、例えば東京都の場合には下記URLのように30％～50%の減少だった月には横出しを行っています。50%以上減少の事業者は国とは別に上乗せで支給が受けられます。
また、神奈川県では救済措置（横出し）はないものの、50%以上減少の事業者には次のような上乗せ措置があります。
東京都・神奈川県などの自治体の独自月次支援金については、6/18時点ではまだ申請は始まっていません。さらなる詳細もこれから出てくるものと思われます。
各自治体の独自支援策はメディアでもそれ程取り上げられないないので、随時自治体のHPから調査してみましょう！！
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