これから訪れるフリーランス増加時代の懸念
日本では２０１５年から人口減少に転じていますが、反比例するように労働人口は増加しています。これは政府の施策でもある定年退職の年齢引き上げや、年金支給の繰り延べなど、年老いても働かなくてはいけない事が起因しています。
で、今日は下記の記事に出てきた「消去法的フリーランス」と言うワードについて少し深堀してみたいと思います。
本来、雇用の流動性を高めないと企業は景気の波を乗り越えれませんよね。
固定費割合が高い企業よりも、変動費割合が高いほうが有利になりますよね。
しかし労基法で守られて流動性が失われている日本を考えると、従業員を雇用するというのは、もはやリスクなので自然発生的に雇用者割合は減っていく事になります。そういった事情もありフリーランスは自然と増えていくのだと思います。
なお記事内では、フリーランスが増加した３つの要因を上げています。
会社に頼らないプロフェッショナルなフリーランスの増加
時間に余裕ができ副業・複業を開始する人の増加
すきま時間を使って仕事をする主婦・主夫の急増
この場合、デスクワーク（プログラマーなど）で独立するフリーランスさんは、基本的に受託メインだし、それまでのコネクションを活用しサラリーマンの延長線で仕事をする事になるので、フリーランスになる事は問題ないとおもいます。
しかしフリーランス（業務委託除く）として働く上で、危険なのが手に職系の方。具体的にはエステティシャン、セラピスト美容師、鍼灸師、柔整師、理学療法士さんなどです。
こういった手に職系の方が、お店の廃業やお店側の集客力低下で、消去法的選択としてフリーランスを選択した場合。
開業資金や開業場所（物件探し）などに多くのリソースを取られるのでスキル不足の認知が１ヶ月後遅れでやってくる事になりますが、
開業するためには技能はもちろん、集客を行うためのマーケティング、チラシやSNS,WEBなどを作成するためのライティング、ビジネスモデル構築など多彩な技能が同時多発的に必要になります。
つまり、他人が考えたビジネスモデルに乗っかっているという事に気づかずに雇用者として働き、そのまま独立するというのが施術者の廃業の主要な要因である様に思います。
また一方で個人、ピンで働くということは技術の継承や集合知を得にくいという事にもなります。それと孤独を生むのはやはり社会的に良くない。
これは後継者のいない中小企業が減っていくというのと同じで、日本全体でみても、見えないGDP低下の要因に繋がるのではと思います。
今からは江戸時代のようにフリーランス割合がふえる時、この過渡期は失うものが多くありそうです。
お酒のんでるので後日推敲します。
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