2013年（平成25年） 生命保険講座「生命保険商品と営業」過去問解説

問題１

（１）公的年金制度の動向について
① ア：60歳
② ト：報酬比例
③ カ：25年
④ イ：65歳
⑤ キ：1カ月
⑥ コ：3分の1
⑦ セ：1級・2級
⑧ ソ：1級～3級
⑨ ツ：子の数
⑩ シ：4分の3

（２）近年の商品対応と今後の方向性
⑪ ク：5年ごと配当
⑫ タ：低解約返戻金
⑬ オ：無選択型保険
⑭ ソ：第三分野
⑮ シ：生前給付
⑯ ウ：受領確認
⑰ ケ：ユニバーサル保険
⑱ エ：利率変動型年金
⑲ ツ：銀行窓販
⑳ キ：カードサービス

問題２

（１） 公的介護保険の給付について
ア：×
⇒要介護認定の基準を定めるのは、環境省ではなく厚生労働省。
（正）被保険者が介護サービス（保険給付）を受ける際には、各市区町村に申請し、厚生労働省が定める要介護認定の基準をもとに各市区町村に設置される介護認定審査会の判定による認定（要支援l～2，要介護l～5）を受ける必要がある。
イ：○
ウ：×
⇒介護保険サービスの自己負担割合は、２割ではなく１割（一定以上の所得者は２～３割）。
（正）事業者が提供する、施設サービス、居宅サービス、地域密着サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを利用した場合、原則として費用の8割が保険給付であり、1割（一定以上の所得者は２～３割）が自己負担となる。また施設サービスを利用した場合の食費および居住費は自己負担となっている。