2014年（平成26年） 生命保険講座「生命保険と税法」過去問解説

問題１

１．各種所得について　
① セ：公社債投資信託
② オ：剰余金
③ ア：権利
④ テ：必要経費
⑤ タ：5
⑥ イ：1/2

２．所得税の申告と納税について
⑦ キ：2月16日から3月15日
⑧ コ：確定申告
⑨ サ：源泉徴収
⑩ チ：2,000万円

3．相続税・贈与税の財産評価について
⑪ セ：時価
⑫ ツ：現況
⑬ シ：相続税財産評価基本通達
⑭ ウ：解約返戻金額
⑮ ク：予定利率
⑯ サ：路線価
⑰ テ：倍率
⑱ コ：固定資産税評価額
⑲ カ：低い
⑳ イ：平均価格

問題２

（１） 所得控除について
ア：○
イ：×
⇒後半部分の結論が逆。
（正）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合または給与から控除された場合には、その金額を社会保険料控除として所得から控除することができ、これには公的介護保険の保険料を含めることができる。
ウ：×
⇒配偶者の年齢が異なる。65歳以上ではなく70歳以上。
（正）納税者が、老人控除対象配偶者を有するとして、48万円を配偶者控除として控除できるのは、配偶者が70歳以上の場合である。