令和元年 障害者支援情報まとめ
主に中央省庁から公表されている令和元年における障害者支援に関する情報をまとめます。
内閣府：障害者白書
こちらは障害者基本法に基づき、毎年、国会に提出されているものです。
今年で26回目になります。
＜障害者基本法＞（昭和45年法律第84号）
第13条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。
今回は特に東京オリンピック・パラリンピック開催も契機とした、心のバリアフリー、障害への理解促進・交流、障害者の活躍推進の取組を全編にわたって報告掲載されています。項目としては教育、雇用、生活、まちづくり、情報・意思疎通など、各分野の官民の取組、具体事例を40項目のトピックスで幅広く紹介されています。
厚生労働省：障害者雇用状況の集計結果
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けられています。今回の集計結果は、同法に基づき、令和元年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
2018年には中央省庁における障害者雇用の水増し問題が明らかになり、障害者雇用に関する注目度があがりましたが年を重ねるごとに雇用率には改善がみられています。来年に向けてさらに法定雇用率があがる予定もあるため、今後もよりいっそう障害者雇用に関する意識を高める必要性があるでしょう。
厚生労働省：障害福祉サービス等経営概況調査結果
障害福祉サービス等経営概況調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影響把握のための基礎資料を得ることを目的とされたものです。
福祉業界では職員の待遇や賃金の問題や、社会福祉にかかる費用の今後の増加も考えられるため社会福祉事業所の運営には今後よりいっそう経営能力が求められます。質の良いサービスはもちろんのこと、事業所の経営に関しても質を向上することで利用者、職員双方にメリットがあるでしょう。
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