有配偶出生率の低下の原因の一つは経済的負担？？？

少子化の主な原因の３つ目。
理想と現実の乖離が大きいこと。

未婚者・既婚者のいずれにおいても、平均して２人程度の子供を持ちたいとの希望を持っているが、
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」
「これ以上、育児の負担に耐えられない」
「仕事に差し支える」
といった理由で、希望がかなわない状況がある。また、夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は低下傾向が続いている。
※少子化社会対策大綱より

経済的な負担と育児の負担、大きく２つの負担が主な原因です。でも、そのうち1つは国や自治体のがんばりで、とてもナイスな施策が施行されています。

子育てや教育にお金がかかりすぎる

エンジェル係数（子どもにかかるお金）は、国や自治体が動いてくれています。

例えば、医療費は加盟している協会や組合が8～7割負担してくれます。自己負担は小学生未満なら2割、小学生上は3割となります。
その自己負担を助成する自治体もあります。

岡山市は未就学児は自治体が3割助成で自己負担はなし、小学生は自己負担１割です。
お隣の倉敷市は、小学生まで自己負担はありません。
総社市は、小学生まで自己負担はなし、中学生は自己負担1割です。

ほとんどの自治体では、医療費の助成の所得制限がありません。
子どもが小さいうちは、しょっちゅう医療機関にお世話になることでしょう。でも、医療費の無償化が進んでいます。診察も投薬も無料です。

幼稚園や保育園の無償化も進んでいます。世帯所得によってこの公的サービスが受けられない場合や減額となる場合もありますが、費用負担は抑えられます。

小中学校は、公立であれば給食費やPTA会費などで毎月5,000円～15,000円程度の負担です。

高校も公立であれば、同額程度です。
私立の場合も、国・市町村・県がそれぞれ返還不要の給付金制度を設けています。2020年度からの制度ですが、画期的だと思います。
所得に応じて給付額が異なりますが、親の事情によって教育を受けられる機会を奪われることがありません。様々な事情を考慮した、大変ありがたい制度です。
岡山県内の私立高校の平均授業料を見ると、最高額の給付を受けられる子どもは、公立高校と同等額の負担ですみます。

高校生等奨学給付金：文部科学省

高校卒業後の進学についても、2020年4月以降、返済不要の奨学金制度ができました。生計を支える者の所得金額によって、授業料と生活費を助けてくれます。

給付奨学金（返済不要）

コロナ禍で国のお財布は火の車だと思います。でも、何とかこの先の日本のために、この制度は継続していただきたいと思います。将来への投資です！
子どもを望まない夫婦の理由の1つが消えるはずです！