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1 相手方からの受任通知
離婚が成立しているのに親権者指定??
前回、名古屋家裁に申し立てた「子の引き渡し申立て審判、同保全処分の申立て」は、東京家裁に移送され、元妻側に申し立てられた子の親権者指定審判事件と一緒に進行することになりました。私の所に子を戻すか、子を連れ去った元妻に親権を指定するかで争うわけです。
さて、ここで多くの弁護士の方、法律に詳しい方が「?」と思うところがあります。
私の起こした申立てはよくわかる話だと思うのですが、元妻の起こした申立て、これは親権の変更ではなく、指定とされています。
離婚するとき、親権者を定めなくてはならないことは当然であって、もちろん私たちも親権者をどちらにするかきちんと協議して決めてその欄を埋めてから離婚届を提出し、受理されています。ですから今更「親権者の指定」を裁判所に求める理由がないはずなのです。
まずこれが相手方弁護士の考えた私から子を奪う手段のひとつでした。親権の変更というのは非常にハードルが高く、滅多に認められるところではありません。私は離婚後の母子面会交流も頻繁に行っていましたし、子どもが生活に立ち行かなくなるようなネグレクトもありませんでした。私の養育環境を見て子の福祉に反するから親権を変更せよという申立は無理筋だったのです。
しかし、しかしですよ、もし、そもそも子の親権者についての協議が不十分なものであったり、仮に協議があったとしてもそれが期限を定めて仮に定めたもので、既にその起源を過ぎていたとしたら…?
現在、子の親権者は誰かという事については「協議をしていない」という事になるというのが相手方弁護士の主張その①です。そして、離婚後に再同居していた元夫婦二人は、事実上「共同親権状態」であった事、さらに現在、子を連れて家を出た元妻が「主たる監護者」として子の面倒を見ていた事、家出前の離婚後の再同居期間も一貫して元妻が子どもを主たる監護者として養育して来た事から親権者は元妻として指定されるべきであるというのが相手方弁護士の主張その②でした。
私は離婚はしたものの、それは元妻の強い要望による夫婦の都合での離婚であり、子らになるべく悪影響がないようにと考えて元妻と子らが面会交流をできる環境を整えていました。
離婚届を出した週の週末にはさっそく元妻と子らとが自宅で面会交流をするなど母子断絶がないよう心がけてきたのです。最終的には元妻の願いを聞き入れ、離婚したものの、元妻と再同居するまでに至ります。
元妻は、子らの母親として毎日「おはよう」から「おやすみ」まで子らと一緒に過ごす事が出来ていた環境だったのです。そこから彼女は子を連れて家を出て弁護士を立て、私との接触を一切断つようになります。元妻自身だけではなく、子らと私との接触も禁じたのでした。
このあたりの様子については別途また記事を書こうと思います。
全く事実と異なる事を並び立てる受任通知
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法的な解釈は別として、書いてある事実関係はもちろんデタラメだらけです。
「貴殿の強い要求によって、概ね3か月経過後実質的夫婦共同生活を再開することを予定してなされたもの????」
「な・なんだと~。全く事実と違うじゃないか。」
この書面を見た瞬間は、私の人生において過去イチ怒りが込み上げてきた瞬間だったことでしょう。私に元妻と同居を再開するつもりなど全くありませんでした。離婚するなら一人で子を育てて行かなければならないと覚悟を決めていたくらいです。
しかし、再同居を必死になって前のめりになってでも求めたのは元妻でした。
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私は再同居などするつもりはなかったものの、こういった
「どうしてもお願いします」という彼女の願いを断り切れず、子どもと母親とが毎日会える環境になるなら自分が我慢するしかないか…と思って彼女の再同居を受け入れたのです。
これが私が強く求めた再同居に見えますでしょうか??
誘拐じゃないからな。警察へは言うんじゃねぇぞ。わかったな。
さらに橋本智子は「共同親権状態である」ことを子を連れ去っても良い理由、免責事項であるかのような主張をしています。彼女は離婚後共同親権に反対の立場であるそうですが、離婚後も共同親権であれば子を現在の監護養育環境から引き剥がし、もう一方の親権者から奪う事が許されると解釈しているようです。
こんな「共同親権」、とんでもない話です。世の中の多くの人が求めている「共同親権」と子の連れ去りをビジネスにしている弁護士が考える「共同親権」とはとても大きな隔たりがあるのです。この橋本の理屈が通るようであれば、離婚後共同親権とは、元夫婦同士がいつまでも繰り返し子の奪い合いをする事を許容する最悪の制度となることでしょう。
そして橋本はこの受任通知にて捜査機関に通報しないよう暗に求めている事もわかります。強気な文面とは裏腹に警察に通報されたら自分や依頼者が罪に問われる可能性があることを承知していたのでしょうね。
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