令和の米騒動、近く収束を予測します

私の予測ですが、近く、値下がりすると想定しています。以下、根拠です。

１）作況指数が１０１
平年並みが見込まれている。今年は凶作ではない可能性が高い。

２）米以外へ代替購入が進んでいる
パスタやうどんの購入が大きく増えている。代替で主食となる食品を購入せざるを得なかったものと思われるが、米の備蓄不足の二の舞にならないようにおそらく多めに買うことになるだろう。そして、買ったものはもったいないから腐らせないように一定期間のうちに食べる。

以上、１）、２）から、需要を満たすに十分な量の米が近く市場に投入されそうである。にもかかわらず、米の代替食品購入が促進されたので、米の需要が先食いされた形になっている（代替主食を食べた日は米を食べないので）。故に、米のパニック買いが一巡した後はまともな値段に戻るのではないだろうか、というのが私の予測です。ただし、購入にあたってのご判断はご自身の責任においてお願い致します。

現在、米は昨年比5割増し位の値段ですが凶作見込みや途方もない災害が発生しない限りは、政府は備蓄米を放出しない事が今回分かりました。家庭の備蓄を増やすときは政府の備蓄米放出が見込まれる場合は値崩れする事がありそうなので、備蓄を買い増す際には要注意ですね。備蓄米とは、どのような目的で作られたものなのかよく理解していなかったので今回調べてみました。以下、ご参考まで。

※参考　備蓄米とは
「備蓄米」とは、政府が毎年約20万トンの米を買い取り、常に100万トン程度を保管する制度です。米は生ものなので、備蓄米は特別な温度・湿度管理のもとで5年間保持され、5年後には飼料用などとして販売されます。この制度は、1993年の「平成の米騒動」を契機に1995年に導入されました。当時はタイ米や中国産の米を輸入して対応しました。

政府は収穫前に生産者と契約し、主食米の平均的な価格で買い取ります。備蓄米の量が100万トンに設定されているのは、10年に1度の大凶作や連続不作に対応できるようにするためです。これにより、米不足の際に国民の食料供給を安定させることが目的とされています。

備蓄米の管理には高額な費用がかかります。農林水産省の資料によると、年間の維持管理費用は約113億円です。さらに、買い上げた米を5年後に飼料用として売る際、購入価格より安く販売するため、年間約377億円の損失が出ます。これらを合計すると、年間約490億円の支出が必要です。この支出は税金で賄われており、その是非について過去に議論がありました。

備蓄米が実際に主食用として放出された例もあります。2003年の米不作時、2011年の東日本大震災時、2016年の熊本地震時に放出が行われ、米不足の緩和が図られました。しかし、放出にはコストがかかり、政府の慎重な対応が求められます。

現在の米不足に対して、大阪府の吉村洋文知事は「米を眠らせておく必要はない」として備蓄米の放出を求めています。一方、坂本哲志農林水産大臣は放出に慎重な姿勢を見せています。備蓄米を大量に放出すると需要と供給のバランスが崩れ、米の価格が急激に下がる可能性があるため、米農家に大きな影響を与える恐れがあります。このため、備蓄米の放出は簡単には決定できません。

農業経済学者の小川真如氏は、生産量が減少しておらず自然災害もない中で備蓄米を放出することは、食糧法の解釈を変えることになると指摘しています。食糧法第2条では「政府は米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営を図る」と定められ、第3条では「米穀の生産量の減少による供給不足に備える」とされています。現在の状況では、生産量が不足していないため、法的な条件には当てはまりません。

備蓄米の放出が決まる場合は、大凶作などで民間在庫が著しく低下する見通しが立てば、農林水産省が部会を開き、市場の状況を検討の上、農林水産大臣が最終的な決定を行います。有事の際には、供給は2〜3日で実施できるとされています。https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2024/09/102870.shtml