米半導体大手エヌビディアが20日発表した8-10月期（第3四半期）決算は、売上高が大幅に増加し、利益もほぼ倍増した。人工知能（AI）ブームの力強さが続いていることを示す内容となった。売上高は、前年同期比17％増の351億ドル、利益は193億ドルに達し、アナリスト予想を上回った。 足元の11-1月期の売上高は約375億ドルを見込むとし、アナリスト予想を上回った。来年に大量投入される予定の次世代AI向けチップに対し、マイクロソフト、グーグル、メタ、イーロン・マスク氏率いるx
◆米国株 トランプ大統領が就任した2017年から2021年までの間、アメリカの株式市場は大きな変動を経験した。 特に、トランプ政権の減税政策や規制緩和が市場に好影響を与え、S&P 500指数はトランプ政権の初年度に大きく上昇し、その後も高値を維持した。 しかし、2018年には米中貿易摩擦が激化し、株式市場に不安定さが見られた。それでも、FRB（連邦準備制度理事会）の連続利下げが市場を支え、株価は再び上昇した。 2020年には新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、株式市場
◆日本株 共和党トランプが掲げる政策は減税等から短期的には2016年と同じような株高（トランプ・トレード）に期待。一方で輸入品には一律10～20％の追加関税課すとしている点や輸出企業を後押しするドル安政策など日本株にとってはリスク要因もあるので、特に来年の就任以降に注意！また、慎重な見通しや減益といった中間決算がある中での株高は、日本の政局における連立政権＝減税期待とも考えられ、期待先行の相場での日経平均４万円台の投資には慎重に！？ ◆米国株 業績から見た時の米国株には
◾️米国株 大統領選挙は市場にとって大きなリスクイベントと見なされており、結果次第で株価が大きく変動する可能性があるが、過去の選挙では、どちらの候補が勝利しても株価は上昇する傾向が見られる。 特にエネルギーや金融セクターは、選挙後に上昇することが多い,これは、政策の違いが鮮明であるためだが、24年の大統領選挙においては、10月から「もしトラ」を意識する中で、すでに上昇しており、選挙後の利益確定売りによる下げには注意❗️ ◾️為替: 為替市場では、トランプ氏が勝利した場合、法
◆足元の半導体市況 世界半導体市場統計に8月の世界半導体売上高は、前年同期比28％増となり、今年最高の伸び率を示した。また、１０月９日発表の半導体受託製造大手のTSMCの９月売上高は40％増となり、８月の33％増から改善した。 一方で半導体製造装置大手のASMLは１５日に発表した７－９月決算では、中国向け販売減速によって受注額が市場予想の半分に留まった。それを受けてASMLの株価は16％安、16日の日経平均株価は、一時800円下落するなど大幅安となった。 ◆選別される半
⭐︎米5月雇用統計 米国5月雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増え、18万〜19万人の市場予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなり、米国の人手不足は緩和方向にあるものの、労働力需要は以前底堅いようだ。 ⭐︎利下げは年1回⁉️ 今年年初は、6〜7回と予想されていた利下げも…3回に訂正され…5月雇用統計後は1回に。1日はC P I(消費者物価指数)、 FO M Cが重なっており、利下げ年1回を固めるような内容には注意したい❗️ 米国は
あくまで・・・レポートが読むのが趣味のおじさんの独り言です💦 ◆日本株 6月は企業決算発表がないため、金利動向や株の需給（メジャーＳＱ）に注意！５月相場は、日銀の国債買い入れ額減額以降の1％を超えると長期金利上昇によって、高PER・PBRといった割高株を中心に下落。さらなる長期金利上昇のカギを握る日銀金融政策決定会合が６月13～14日に開かれ、金融政策正常化に向けた動き（国債買入減額？利上げ？？）が注目される。また14日はメジャーＳＱと同日であるため前後の乱高下や翌週以降の
⭐︎29日の日本株概況 29日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比298円50銭（0.77%）安の3万8556円87銭だった。国内債券市場で長期金利が上昇（価格は下落）し、PBR（株価純資産倍率）の高い銘柄に売られた。 ⭐︎29日の米国株概況 29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比411ドル32セント（1.05%）安の3万8441ドル54セント。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ時期が後にずれるとの見方が根強く、米長期金利が上昇したこ
◆しつこいインフレ懸念 5/15の4月消費者物価指数（CPI）は、前年同期比+3.4％と３か月ぶりに前月から鈍化と市場を安堵させる（利下げを期待させる）内容であったが・・・ 5/22発表の４月FOMC議事要旨では、先行きのインフレや労働市場の状況で、金融政策を変更することは議論されたが、早期利下げ期待を高めるような発言は見られず・・・ 5/23発表の失業保険申請件数は予想以上に減少し、５月購買者担当景気指数（PMI）が予想以上の改善と利上げ開始の先送りを再度懸念させた。
⭐︎予想以上期待通りのエヌビディア決算 米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ドル。市場予想を超えて、人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示す決算内容となった。 新商品発売前の買え控による販売減を懸念する見方もあったが、新商品発売前でも既存製品への需要は強いことから粗利益率は上昇し、5〜7月期の売上高見通しも280億ドル前後と
⭐︎注目されたC P Iは‥伸び鈍化 米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.4%となった。市場予想通りだった。伸びは3カ月ぶりに前月から鈍化した。 ⭐︎弱い景気指標が相次ぐ‥米小売売上高 米商務省が15日発表した4月の米小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比横ばいの7051億8000万ドル（約109兆円）だった。市場予想の0.4%増は下回った。主要な小売り・外食企業の業績も鈍化が目立ち始めており、異例の好調を保っていた個人
明日(日本時間21:30)4月米消費者物価指数が発表される。予想は前年比＋3.4%となっているが、上振れへの警戒心は、揉み合い小動きの日経平均株価やナスダック指数に表れている。 ⭐︎米国株上昇はインフレと共に 確かに22年のような前年比＋9%の物価上昇(インフル高進)やそれによる大幅な金利上昇は良くないが、米国での安定的な物価上昇は1994年から株価上昇と連動しているかのようである。 1994年以降の米国は、Windows95から本格的にインターネットが普及しはじめ
★4/30 アマゾン・ドットコムQ1（1-3月）決算 昨年度実施した人員削減を含むコスト削減が寄与し、利益が上振れ。クラウドと電子商取引（EC）の両輪で稼げることで利益率が改善。クラウド（AWS）も増収増益で市場予想を超え、広告事業やオンラインストアも増収で市場予想を上回った。時間外で株価は+5％上昇。 ★5/2 アップルQ1（1－3月）決算 中国でのiPhone販売不振などから4四半期ぶりの減収減益だったが、1100億ドルの自社株買い枠の追加や増配を発表し、発表翌日の株価
先週は米国小売売上高とFRB高官の発言、中東情勢悪化などによって、利下げ期待が大幅に後退したことで、日米株価は下落。リスクオフの様相に…😭 今週の株式相場に影響を与える主要なキーワードは「中東情勢」、「米国決算発表」、「日銀会合」以下にそれぞれの要点をまとめると… ①中東情勢 中東リスクが市場に影響を与えており、特にイランとイスラエル間の緊張が高まっている。 イスラエルはイランに対してドローン攻撃を行い、中東の地政学リスクが意識されている。 G7外相会合では、中東情勢につい
昨年末からの日米株上昇の前提は… ①インフレ鈍化 ②米国利下げ(3回→2回) ③米国景気ソフトランディング(軟着陸) ④生成 A Iによる生産性向上期待 しかし、中東情勢悪化と米3月の小売売上高が予想を上回ったことで、①.②の前提へ懸念が生じた。 通常、戦争のような地政学リスクが生じたときには安全資産である米国債や円が買われ、米10年債利回りは低下、円高ドル安になることが多い。今回は、中東情勢悪化→原油高ヘの懸念→インフレ懸念→利下げ期待後退→米長期金利上昇→円安ドル高の
⭐︎中東情勢悪化懸念… 14日、イランがイスラエルにドローン等で1日の在シリア大使館空爆への報復攻撃を実施した。イスラエルに加えて、米英軍が防衛を支援し、ひがいは軽微に抑えられた。また、トルコの消息筋は「イラン外相がトルコ外相に『イランのイスラエルに対する報復作戦は終了し、イランが攻撃を受けない限り新たな軍事作戦に出ることはない』との趣旨で答えた」と伝えている。 ⭐︎過去の中東戦争と日米株価の傾向 中東地域での戦争や緊張が高まると、株価には様々な影響が懸念される。歴史的に見
