関税法　第12条の2(抜粋)

過少申告加算税

関税法第12条の2第1項、第3項

第七条第一項（申告）の規定による申告（以下「当初申告」という。）があつた場合（期限後特例申告書が提出された場合にあつては、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときに限る。）において、修正申告又は更正がされたときは、当該納税義務者に対し、当該修正申告又は更正に基づき第九条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合（修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

３　次の各号に掲げる場合には、前二項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、前二項の規定を適用する。

一　前二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合　

その正当な理由があると認められる事実に基づく税額

二　第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について当初申告により納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があつた場合　

当該当初申告に係る税額に達するまでの税額