関税法　第12条の2

過少申告加算税

第七条第一項（申告）の規定による申告（以下「当初申告」という。）があつた場合（期限後特例申告書が提出された場合にあつては、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときに限る。）において、修正申告又は更正がされたときは、当該納税義務者に対し、当該修正申告又は更正に基づき第九条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合（修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

２ 　前項の場合（第四項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を加算した金額）がその関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

３ 　次の各号に掲げる場合には、前二項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、前二項の規定を適用する。 

一 　前二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合　

その正当な理由があると認められる事実に基づく税額

二 　第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について当初申告により納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があつた場合　

当該当初申告に係る税額に達するまでの税額

４ 　第一項の規定は、修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る関税についての調査に係る第百五条の二（輸入者に対する調査の事前通知等）において準用する国税通則法第七十四条の九第一項第四号 及び第五号 （納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第五項において「調査通知」という。）がある前に行われたものであるときは、適用しない。

５ 　前条第三項及び第四項（延滞税）の規定は、過少申告加算税について準用する。この場合において、同条第三項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第一項」とあるのは「次条第一項及び第二項」と、同条第四項中「千円」とあるのは「五千円」と読み替えるものとする。

６ 　第二項に規定する累積増差税額とは、第一項の修正申告又は更正前にされたその関税についての修正申告（第四項の規定の適用を受けるものを除く。）又は更正に基づき第九条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額の合計額（当該関税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第三項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。