関税定率法基本通達 3-1(抜粋)

税率の適用関係

関税定率法基本通達3-1(1)

法の別表の税率(以下「基本税率」という。)、協定税率(関税法基本通達3―2 の(1)に規定する協定税率をいい、関税定率法第5 条の規定による便益関税の適用に関する政令(昭和30 年政令第237 号)第3 条の規定による税率を含む。以下同じ。)、EPA税率(関税法基本通達3―2 の(2)に規定するEPA税率をいう。以下同じ。)又は暫定法の規定に基づく税率(以下「暫定税率」という。)の適用関係については、次による。

(1) 同一品目について基本税率と暫定税率とがある場合においては、暫定税率を適用し、暫定税率がない場合においては、基本税率を適用する。

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