関税定率法基本通達　3-1(抜粋)

税率の適用関係

関税定率法基本通達3-1(1)、(5)

法の別表の税率（以下「基本税率」という。）、協定税率（関税法基本通達3―2 の(1)に規定する協定税率をいい、関税定率法第5 条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和30 年政令第237 号）第3 条の規定による税率を含む。以下同じ。）、ＥＰＡ税率（関税法基本通達3―2 の(2)に規定するＥＰＡ税率をいう。以下同じ。）又は暫定法の規定に基づく税率（以下「暫定税率」という。）の適用関係については、次による。

(1) 同一品目について基本税率と暫定税率とがある場合においては、暫定税率を適用し、暫定税率がない場合においては、基本税率を適用する。

(5) ＥＰＡ税率がある場合において、そのＥＰＡ税率が上記(1)又は(2)により適用されていることとなる税率と同一のときは、上記(1)又は(2)により適用されることとなる税率を適用する。