松井前市長らは賠償を大阪　カジノ訴訟で２次監査請求へ〜すべてがNになる〜

2024年7月27日【政治総合】

　大阪カジノリゾート（ＩＲ）用地として大阪市・夢洲（ゆめしま）の市有地を格安でカジノ業者に貸すのは違法だとして差し止めを求める住民訴訟の原告らは２６日、松井一郎前市長と横山英幸現市長らに対し、市民が受けた多大な損害について賠償を求める第２次の住民監査請求を９月に行うと発表しました。

　監査請求は他に、大阪港湾局長、カジノ事業者、賃料の不動産鑑定業者と鑑定士個人も対象です。請求金額として、適正な賃料と違法な格安賃料との差額を年３０億円と試算し、賃貸期間３５年分の合計１０５０億円としています。

　会見した原告の１人、藤永延代さんは「本当の責任者、松井一郎氏を絶対に逃がさない」と強調。「格安賃料の一方で、大阪市民は全国一高い介護保険料などを押し付けられている。大阪市民がないがしろにされていることに怒り、ご一緒に追い詰めていこう」と、監査請求への多くの参加を呼びかけました。

　ＩＲ推進局は「監査請求書が提出されていないのでコメントできない」としています。