「公開なら出ない」衆院政倫審　２氏が出席拒否2024年2月28日【１面】〜すべてがNになる〜

2024年2月28日【１面】

自民方針二転三転

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会をめぐり、自民党が２７日、出席者や審査の公開について方針を二転三転させたため、開催日程などが決まらない事態となりました。
　政倫審には自民党安倍派の幹部４人(塩谷立座長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長）と二階派事務総長の武田良太元総務相が審査を申し出ていました。
　自民党は当初「完全非公開」を主張していましたが、同党が２７日、議員の傍聴のみ認める案を提示したのに対し、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会の政倫審幹事会メンバーは、「真相解明と国民への説明にならない」として、完全公開を改めて求めました。
　自民党は同日午後、西村、武田両氏が先行して出席し、報道機関の取材と録音を認めるがテレビ中継なしという方針を伝えました。これに対し、共産、立民、維新は全面公開が前提だと再度要求しました。
　ところがその後、幹事会協議に入る直前に自民側が西村氏の出席を取り下げました。「西村が逃げた」とつめかけた記者団には驚きの声が飛び交いました。
　さらに武田氏も「なぜ自分一人なのか」と出席を拒否する意向が伝えられました。このため、審査申し出議員は一人もいなくなり、政倫審幹事会は流会となりました。
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「真相解明に背を向けるもので言語道断だ。こんなことは前代未聞だ。自民党はことの顛末（てんまつ）と経緯を説明し謝罪をすべきだ」と強調。立民の寺田学議員は「自民党に当事者能力が欠落している」と述べ、国会を混乱させた自民党の責任を厳しく批判しました。
　国民に対する説明責任を果たさず、真相解明に背を向け続ける自民党の姿勢が改めて浮き彫りになりました。