税金相談　介入するな全商連　緊急署名呼びかけ〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月30日【社会】
　全国商工団体連合会（全商連）三役会は２８日、全国の県連・民主商工会（民商）に「納税者の権利擁護を求める緊急署名」と、行動の強化をよびかけました。岸田文雄内閣が閣議決定した「税制改正の大綱」で示されている「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」を阻止するものです。
　署名の要請項目は、(1)納税者が行う税金相談に国が介入できる規定を創設しないこと(2)納税者権利憲章を制定し、納税者の権利を擁護・発展させること(3)インボイス（適格請求書）制度の実施を中止し、消費税を５％に引き下げること―です。
　「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」は、税務相談を停止させる権限を財務相に与え、実力行使も可能にするもの。停止命令を判断する質問検査権が国税庁・税務署に与えられ、財務相の命令に従わなければ罰則を科すとしています。
　対象や範囲も無限定で、民商を含め自主申告運動を進める団体も対象になる危険があります。
　この内容を盛り込んだ税理士法改定案は、来年の通常国会に提出される大軍拡予算とともに審議され、３月末までの成立が狙われています。
　署名用紙は、全商連ホームページ（「会員ページ」の署名・要請書）からダウンロードできます。

　なるほどねぇ、既得権益の拡大が狙いの法案でもあるわけなんですねー。国の制度が貧乏人は死ねってなっていくのは地獄でしかないですよねー。