岸田首相　資金パーティー コロナ「外出自粛」中　１６００人相当

岸田首相　資金パーティー コロナ「外出自粛」中　１６００人相当 2022年2月6日【社会】 

　政府が一昨年に「勝負の３週間」として、新型コロナ対策を強化していた期間に、岸田文雄首相が大規模な政治資金集めパーティーを開催していたことが５日までに、わかりました。「不要不急の外出の自粛」が強く呼びかけられていた中、１６００人の出席者分に相当するパーティー券収入となっており、その実態は不透明です。 　
（矢野昌弘） 　
　「勝負の３週間」は２０２０年１１月２５日から１２月１６日。当時の菅義偉内閣が呼びかけていました。 　
　
　対策として「不要不急の外出の自粛」や、「テレワーク推進」「感染拡大地域とそうでない地域の往来を控えること」などを求めていました。 　その最中の２０年１２月１０日、東京都内のホテルで「第３６回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」が開かれました。 　
　岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の政治資金収支報告書によると、この「語る会」の収入は３２３８万円となっていました。 

リスク高い行動 　

　パーティー券が１枚２万円とすると、１６１９人が出席する計算になります。この当時、これだけ多人数が一堂に会すれば、感染拡大を引き起こすリスクの高い行動となります。 

　大口購入者の中には、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」がありました。同連盟は、５０万円分を購入しており、１枚２万円とすると２５人が出席する予定だった計算になります。「勝負の３週間」の間は、医療提供体制がひっ迫する深刻な状況にありました。

 　この他にも家具販売大手のニトリホールディングス（本社・札幌市）が１００万円分を購入。都内の医療機器販売企業が４０万円分、同じく都内の証券会社が３０万円分のパーティー券を買っていました。

 　この証券会社のホームページによると、同社の従業員数は６０人。テレワークが推奨される中で社員の４分の１にあたる１５人分を購入した形です。

 　「語る会」に実際に出席した人数を質問したところ、日本医師連盟は「法令に従って適正に支出しているところです」と回答。ニトリホールディングスも「政治資金規正法に基づいて対応しております」とのべ、どの企業・団体も実際に出席した人数を答えませんでした。

企業・団体献金 

　第一生命による政界工作をめぐる株主代表訴訟の東京高裁判決では、出席を予定しない人数分のパーティー券購入代金を支払うことは「寄付にあたる」と判断しています。

　新型コロナの最中で、形を変えた企業・団体献金集めをした形で責任が問われます。

 　新型コロナの最中で、形を変えた企業・団体献金集めをした形で、責任が問われます。

 　岸田首相の事務所は、本紙の取材に回答を拒否しましした。

　「勝負の３週間」を呼びかけた菅前内閣ですが、菅首相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生相、茂木敏充外相（いずれも当時）らが、この期間に政治資金パーティーを開催していました。