食糧の安全保障が政策として無いのに、軍事だけで安全保障ができるのだろうか

A．日本の食糧の実質自給率は10パーセント？

東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授が、『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を書かれている。
この本の紹介が、講談社の現代ビジネスのサイト「世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす『食の安全保障』の闇」に載っている。
「実際、三七パーセントという自給率に種と肥料の海外依存度を考慮したら日本の自給率は今でも一〇パーセントに届かないくらいなのである。」というから恐ろしい。ぜひ、年末年始に読んでみたいと思う。

B．アメリカに握られている日本人の胃袋

また、この鈴木教授が、プレジデント・オンラインに『｢米を食うとバカになる｣と洗脳された…日本人の食生活を激変させた洋食推進運動の恐ろしすぎる内容』書かれており、興味深く読んだ。そこでの内容を抜粋し紹介すると、以下の通りとなる。

1. 多くの国民は「日本は島国で、国土面積が限られている。農地の面積も狭くならざるを得ない。食肉生産や小麦生産は、日本より海外のほうが大規模で効率がいいので、輸入が増えるのは仕方がない。」という考えが、行き渡っている。

2. 食料自給率が下がった最大の原因は、貿易自由化と食生活改変政策にある。

   • 「頭脳―才能をひきだす処方箋 (1958年) 慶應大学名誉教授・林髞著、光文社」に、「コメ食低能論」がまことしやかに書かれている。

   • 有名な大新聞のコラムにも、「コメ食否定論」が載った。

   • 欧米型食生活を「崇拝」し、和食を「排斥」する運動が行われた。

   • 「宣伝」の効果によって、伝統的なコメ中心の食文化が一変してしまった。

   • その結果、我が国ではコメ消費量が減少した。

3. 米国の日本占領政策の2本柱は、...②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる。日本を脅迫するのなら、食料輸出を止めればいい。

ロシアのウクライナ侵略で問題になっている「食糧の安全」が最優先であり、国民の毎日の暮らしを考えないで、軍事力拡大はないのではないか。