「次世代オルガナイザープロジェクト」について
＜振込先＞
ジセダイオルガナイザープロジェクト
【店名】〇五八（ゼロゴハチ）
【店番】０５８
【預金種目】普通預金
【口座番号】８９８１１１５
１、趣旨
新自由主義を背景とした自己責任論が蔓延り、日本の労働運動・社会運動の世界においては、労働組合離れや活動家の高齢化が進んでいる。このままでは様々な運動体が消滅することは避けられない。そのため、これからの運動の担い手であるオルガナイザーづくりは急務である。
具体的には、狭い特定の潮流の団体や組織の枠にとらわれずに、生きた学習や体験などの実践を通じて、働く者や生活者の視点に立った運動を進めるオルガナイザーをつくる必要があると考える。
私たちが構想するオルガナイザーとは社会問題に対する視野を持ち、労働運動・社会運動への深い理解のもと、人的・組織的ネットワークの拡大を目指すことのできる人材である。そうした人々をつくるために、労働運動・社会運動の仲間、活動家、教員、弁護士、市民などから幅広く賛同を募り、オルガナイザーをともに創出してゆきたい。
２、呼びかけ人（2022年４月26日現在）
石田輝正 （オルガナイザー）
上田絵理 （日本労働弁護団北海道ブロック／弁護士）
大内裕和 （武蔵大学人文学部教授）
緒方桂子 （南山大学法学部教授）
小倉知子 （日本労働弁護団・九州労働弁護団幹事長／弁護士）
笠井弘子 （オルガナイザー）
木下徹郎 （日本労働弁護団事務局長／弁護士）
小谷野毅 （オルガナイザー）
佐々木亮 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
嶋﨑量 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
神部紅 （オルガナイザー）
菅俊治 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
鈴木剛 （オルガナイザー）
竹信三恵子（和光大学名誉教授／ジャーナリスト）
鶴丸周一郎（オルガナイザー）
東海林智 （毎日新聞社／ジャーナリスト）
中川崇 （オルガナイザー）
中島由美子（オルガナイザー）
棗一郎 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
新村響子 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
兵頭淳史 （専修大学経済学部教授）
松元ちえ （ジャーナリスト／オルガナイザー）
村上彰一 （オルガナイザー）
和田悠 （立教大学文学部教授）
３、活動内容
１．労働運動や社会運動を組織し展開するための実践論を身につける取り組 みを行う。その際、座学のみならず、ワークショップやスタディツアー、フィールドワーク、セミナーやシンポジウムへの参加など、最前線の活動家との交流や、労働組合、社会運動団体などにおける実際の活動を体験できることを意識する取り組みとする。
（１）若手の労働組合員を中心として、組合員及び労働組合に関心がある労働者に向けた講座を開催する。①労働法が保障している権利や法制度の仕組みを学び、働いている自分の置かれている状況を客観的に知ること。②労働者が実際に抱えている問題や課題、より良い働き方／人生を実現する方法を見つける。など、労働者が主体的に考えながら法の知識を学んで行くような仕組みをつくる。
（２）労働組合を設立するためのサポート講座をはじめ、既存の労働組合の活動活性化につながる相談についても応じ、労働組合の活動や運営方法についてのアドバイスを行う。また、労働組合の活動にどのように取り組んだら良いのか悩んでいる労働者も対象とする。先進的な労働組合の取り組みを積極的に共有し、互いに学びあう機会をつくる。
（３）ＳＮＳを用いた情報発信、当事者が主体となる労働組合等の運動体づくり。
２．各学校等でのワークルール等の授業などの取り組みを一覧にまとめ、活動を共有する。教育テキスト・カリキュラムづくりを教員や労働弁護士と協力し、各学校等におけるワークルール等の授業講座の取り組みを強化して、講師派遣や教育内容の提供と充実をはかる。
（１）教育プログラムとして、若い労働者や学生に向けた講座を提供する。テーマとしては、労働運動・社会運動論、労働法などに加えて、労働安全衛生講座、ジェンダー、住民運動、ハラスメント、社会的弱者、マイノリティを巡る問題（移住労働者、民族・人種的マイノリティ、性的マイノリティ等）などについても充実させる。
（２）全国各地の大学・専門学校・高校の教員などと連携し、ワークルール等の授業講座を設定する。また、学生が労働組合等にインターンシップ制度で職業経験として活動に参加し、組合もそれを受け入れる態勢を整えるよう促す。組合員が各学校に学びに行く、労働運動・社会運動のオルガナイザーが各学校で講座講師を務めるといったことも考える。
３．事務局体制を整え、このプロジェクトの拡大・拡充をする。また、それを支える基金づくりを行う。
４、会費
・団体会費（１口＝年１万円で何口でも）
・個人会費（１口＝年１万円で何口でも）
・サポーター賛助会費（団体・個人 １口＝年１千円以上で何口でも）
５、会規約
６、共同代表と事務局体制
・共同代表
大内裕和 （武蔵大学教授）
緒方桂子 （南山大学法学部教授）
鈴木剛 （オルガナイザー）
竹信三恵子（和光大学名誉教授／ジャーナリスト）
棗一郎 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
・事務局長
神部紅 （オルガナイザー）
・副事務局長
鶴丸周一郎（オルガナイザー）
中島由美子（オルガナイザー）
・事務局
佐々木亮 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
鈴木悠太 （日本労働弁護団／弁護士）
菅俊治 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
中村優介 （日本労働弁護団／弁護士）
新村響子 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
村上彰一 （オルガナイザー）
・会計
大久保修一（日本労働弁護団／弁護士）
・会計監査
嶋﨑量 （日本労働弁護団常任幹事／弁護士）
・事務局の場所
〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階(受付7階)「旬報法律事務所」内 TEL 03-3580-5311 ／ FAX 03-3592-1207
以上
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