解雇規制緩和について

こんにちは。
株式会社Origin.の奥平です。

自民党総裁選が9/27（金）に迫っています。

今回の選挙は一般の我々に選挙権はありませんが、大きな選挙の時は

候補者が様々な政策を訴えていくのでそれを学ぶことができます。

今回大きく取り上げられているのが

「解雇規制緩和」です。

これは様々な背景があり複雑なものなのですが、イメージがつきやすいよう

に超簡単に説明します。

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①　解雇規制緩和とは

解雇規制緩和を一言で言うと

「会社が社員を解雇しやすくする」

ということです。

これだけ聞いたらヤバイ話なんですが、そう、ヤバイんです。

今回の総裁選では小泉氏と河野氏が解雇規制緩和を押し出しています。

ただし「会社が解雇しやすくなる」ことを国民が黙っているわけもなく

・解雇時の補償を厚くする
・転職のフォロー

などを盛り込んで表向きは会社と社員の双方にメリットになるように

していく方針になると思います。

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②　前提として

雇う側と雇われる側とどちらの立場が強いでしょうか？

産業革命以降雇う側は労働者へ長時間労働や危険な業務、低賃金など

数々の労働問題を発生させてきました。

大きな社会問題となったため「労働法」を強化して国が介入していったのです。

立場の弱い労働者を守るための仕組みを作ってきて今があるのです。

その中には「簡単に解雇できない」というものがあり、それを今回見直そう

となっているのです。

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③　何故解雇規制を緩和するのか？

解雇規制緩和の表向きの理由は

「雇用の流動性」です。

目まぐるしく変化している昨今

伸びる産業と落ちる産業

伸びる会社と落ちる会社

などが短いスパンで大きく変化していきます。

例えばコロナ禍の時は

居酒屋の売上は下がった→人が余った
ビザ屋（デリバリー）は売上が上がった→人が足りなくなった

こういう状況なら居酒屋で余っている人員を不足しているピザ屋に

回した方がいいということです。

国全体として必要で不足しているところに人を配置することで

会社目線でも経費削減もでき人員不足も解決できるということです。

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④　我々への影響は？

まず中途半端なフリーランスや中小企業経営者は淘汰されるでしょう。

世の中に必要とされていないことを勝手に生み出してビジネスを行うので

その人たちを少しでも労働市場に入れて人手不足を解消したいはずです。

（インボイス制度はまさにその一端だと思います）

次にノーススキル人材の立場が危ういということです。

雇用の流動性が目的で解雇規制を緩和された場合、会社目線でいうと

生産性の悪い従業員を解雇しやすくなるわけです。

その際スキルが何もない人は次の仕事を選ぶことができず

収入は下がり待遇が悪くなる可能性が高いと言えます。

まずは自身のスキルと必要性の棚卸をすることをおすすめします。

・今いる組織の中で自分が役に立っていることは？
・代わりはきくのか？
・自分が平均よりできるスキルは？
・そのスキルは世の中にどれだけ必要とされるか？

スキルなんて考えるのめんどくせー

と思った人は

労働時間を増やして支出を減らし資産を増やすことです。

現時点ではどこも人手不足なので単純作業や簡単な仕事でも

好待遇な環境がたくさんあります。

それを上手く利用し今のうちに資産を増やしていきます。

ぼーっと生きていたら社会のお荷物となり、国から不要な存在とみなされ

苦しい生活を送る羽目になりますので、今の内から真剣に取り組んでいく

ことをおすすめします。

今回は以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。