中国経済が危機を迎えている？

こんにちは！

株式会社Origin.の奥平です。

先日中国の不動産大手「恒大集団」がアメリカニューヨークの裁判所に

破産申請したことが大きなニュースになりました。

ほとんどの人が

「何のこっちゃ？」

って感じだと思いますが、これは中国経済の危機を表す材料の一つであり

中国経済が危機に陥るということは世界に影響があるということです。
（中国はＧＤＰ世界第２位です）

そこで今回は中国の経済状況をできる限り分かりやすく簡潔にお伝えしたいと思います。

今回のブログでは分かりやすい部分だけをお伝えし

日曜日のNesTopicsで詳しくお伝えしていこうと思います。

経済、お金、時事に強くなりたい方は最後まで読んでいただければと思います。

興味ない方には退屈でしかないので読むのをやめてもらって他の有意義な

ことに時間を使ってください。

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①　若者の失業率の悪化

中国経済危機の一つ目のトピックは

「若者の失業率」です。

中国当局の発表によると６月の都市部の若者の失業率が２１％を超えたと

発表しました。

５人に１人ってやばくないですか？

しかも「都市部」です。中国は貧富の差が激しく田舎にいくと日々の暮らし

もままならない人達がたくさんいます。

国内全ての失業率はどれくらいになるのか想像できませんね。

（日本の失業率は３％くらいです）

理由として考えられるのは第一に厳しいロックダウンなどが続いたコロナ禍

の影響が上げれれます。

第二に現在の若者は一人っ子政策時に生まれた子供で、なお中国経済が一気

に発展したタイミングで育っています。

家計が潤い一人の子に集中して教育を受けさせることで大卒以上の割合が

８０％を超えているそうです。

大卒以上の若者たちが望む仕事は事務や管理などの「ホワイトカラー」の

仕事で、限りあるホワイトカラーの仕事を取り合っているため失業者が

増えているそうです。

第三に２０２１年頃から中国政府が巨大ＩＴ企業の規制に乗り出したことで

更に就職の枠が少なくなったことです。

希望者多い、雇用は少ないという需要と供給のミスマッチが起こっているのです。

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②　不動産事業の危機

中国の不動産大手「恒大集団」は先日アメリカで破産申請を行いました。

簡単に言うと

「アメリカから投資したもらったお金は返しません」

という申請です。

恒大集団の経営悪化については１年以上前からニュースになってますが

いよいよ来たかといった感じです。

実体経済へは、工事が中断されたり、中断された物件を購入した人への

返済ができなかったり、下請け会社に支払いができなかったり中国国内を

中心に大きな影響が出ています。（デモも起きています）

中国経済において不動産というのはＧＤＰの３割と言われるほど巨大な

産業です。

２０００年以降の経済成長で都市部での不動産開発が活発になり不動産価格

がどんどん上がっていきました。

深圳や北京、上海といった大都市では平均年収の５０倍の不動産価格に

なっていきました。
（実態の価値より上がっているのでバブルと言ってもいい）

ここで中国政府が手を打ったのが２０２０年で、不動産会社に対して融資を

規制したのです。

不動産会社はお金を借りてその資金で物件を建設し、それを売却したり貸出
したりして利益を出す構造なので、融資が規制されると一気に経営難になるのです。

＊何故中国政府が融資を規制したかは少し難しい内容なのでNewsTopicsで説明します。

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③　インフレ率０％

適度なインフレが良い経済状況で中国は過去２０年インフレを起こし続けてきました。

それは経済指標の一つですが、なんと現在はインフレ率０％なのです。

中国の数字の発表は実態と大きく違うこともあるので信憑性は定かでは

ないですが、原材料が高騰している昨今で物価が上がらないということは

非常事態だと言えます。

＊大事なこと
供給<需要だと物価が上がる
買いたい人が多いから値段が高くても売れる
供給>需要だと物価が下がる
買いたい人が少ないから値段を下げないと売れない

つまり、国民の購買力が下がってきているのです。

国民がお金を使えない状況が予想されるので、暮らしがきつくなっていると言えます。

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④　今後の最悪なシナリオ

失業率、不動産不況、デフレと中国経済悪化の要素を見てきましたが

国民の暮らしが悪くなっていった場合中国国内はどうなると思いますか？

中国は一党独裁ですが、その独裁に批判が集まる可能性があります。

そうなったら中国政府はどう対応するか？

もっとも恐ろしいシナリオは「台湾侵攻」です。

国民の目を背けるのです。

このタイミングで台湾近くで軍事演習を開始してるし、嫌な感じはしてきましたね。。。

他にも日本に影響は多くありますので、週末のNewsTopicsで詳しくお伝えしていきます。

このブログからは「中国の経済危機は対岸の火事ではない」ということだけ

認識していただければと思います。

今回は以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。