電気自動車が日本を滅ぼす

こんにちは！
株式会社Origin.の奥平です。

今回は電気自動車が波及することにより日本が追い込まれる可能性をお伝えします。

日本の超主力である自動車産業からエネルギー問題まで大きな影響が考えられるので、是非最後まで読んでいただければと思います。

①ガソリン車から電気自動車へ移行する理由

政府は２０３０年にガソリン車を販売禁止すると発表しています。

そこから逆算すると２０４０年を目途に電気自動車へ完全移行させたいと思われます。

これは「脱炭素」に向けた取り組みです。
脱炭素とは、地球環境を守る取り組みです。車で言うなら排気ガスが発生するガソリン車をから排気ガスが発生しない電気自動車へ移行することで地球環境を守るということです。

脱炭素についてこちらに詳しく書いているのでご覧ください。

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②日本における自動車産業の重要性

現在街を走っている自動車は９０％以上ガソリン車ですが、それを電気自動車へ移行させていきます。

それによりどのような影響があるかを考えていくのですが、まず最初に日本における自動車産業の重要性を整理していきましょう。

自動車産業を代表する企業と言えば

トヨタです。

世界販売数は２０２０年は２位、２０２１年は１位と現在でも世界の自動車産業のトップクラスに位置しています。

世界で販売しているので輸出額も大きく、自動車は日本の総輸出額の１４％ほどを占めています。

つまり、自動車産業は日本の根幹産業であると言えます。

もっと分かりやすくいうと

日本の自動車産業が伸びれば日本はお金持ちになり、衰退すれば貧乏になります。

何故日本の自動車産業が伸びてきたのか、それは「エンジンの技術」だと言われています。

トヨタをはじめとする日本車の品質が素晴らしいのです。
（家電にも同じことが言えます）

エンジンには約１万種類の部品が使われており、それぞれが「特注品」です。
海外のメーカーが真似をしようとしても真似できないのです。

よって自動車産業は日本が世界をリードしており、日本の高度経済成長も自動車なしではありえなかったのです。

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③電気自動車普及で起こること

自動車産業が日本の主力産業であることは理解できたと思います。

ガソリン車から電気自動車へ移行することで何が起こるのかを考えていきましょう。

電気自動車はエンジンを使用しません。またガソリン車に比べ約３０％の工程で製造することができます。

つまり

・日本の専売スキルであったエンジンが使えないので海外メーカーとの差別化ができなくなる

・工程がカットされるため、大量の失業者が発生する

この２点が考えられます。

さらに、

輸出額が大きく減少する、つまり日本のGDPが大きく下がります。

電気自動車への移行は、国力を大きく落とすことにも繋がります。

少し話が逸れますが、国力が落ちることによって他国への交渉する立場が弱くなります。
自然資源が少ない日本は、モノを作る技術で成長してきたわけです。つまり日本にしか作れないモノがあるから他国との交渉の際に優位に進められるのですが、日本に技術がなくなっていくと他国は日本と仲良くする必要がないので、石油や石炭などエネルギーを高く売られることになります。

売上額（輸出額）は減り支出額（輸入額）は増えます。

つまり、国民１人１人が貧しくなるということです。

日本の国力はこの２０年のIT革命に乗り遅れたことで落ち始めています。

今回の電気自動車への移行は国力が低下する可能性があるので、人ごとではないということです。

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④電気自動車普及による更なる問題

電気自動車普及は追い打ちをかけるように

エネルギー問題

を引き起こします。

単純に「電気」が足りないのです。

石油や石炭を使った「火力発電」は脱炭素の観点から世界的に無くしていく動きになっています。

さらに「原子力発電」は東日本大震災後廃棄するような流れです。

すると残りは「再生エネルギー」に頼ざるを得ないです。

画期的な再生エネルギーを作る企業が出てくれたら良いですが、、、

電気自動車を波及させて電気が足りない

ということも起こりうるのです。

未来的には

・原発を可動させる

・再生エネルギーの開発

・脱炭素に反して火力発電

・脱炭素に反して電気自動車へ移行しない

これらのどれかで動くのではないかと思います。

電気自動車への移行は我々一般国民にも大きな影響が出るので、国がどう判断して動くのかを注視していきましょう。

今回は以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました！