また緊急事態宣言。。。
こんにちは！
株式会社Origin.の奥平です。
またまた緊急事態宣言が発令されますね。
「また緊急事態宣言とかバカなの？？」
という声が多くなっています。
それと同じくらい
「自分には関係ないしどうでもいいや！」
という声も多いと思います。
そこで今回は
・緊急事態宣言が発令される理由
・緊急事態宣言が発令されることによる影響
これらをまとめていきたいと思います。
①政府にとって最悪のシナリオは
政府にとって最悪なシナリオは
「オリンピック後にコロナの感染が広がること」です。
世論からも、野党からもオリンピックは中止にすべきだと声を大きく訴えられてたので、その反対を押し切ってオリンピックを決行するからには
「感染拡大阻止」は全てに優先します。
＊オリンピックを強行した理由は以前書いたブログを読んでいただけると理解できますので、こちらも合わせて読んでみてください。
政治的な話で言うと、オリンピック後に衆議院選挙が開催される見込みですので、ここで感染爆発を起こし支持率を下げるにはいかないのです。
政府にとって最悪なシナリオである「オリンピック後の感染爆発」を避けるためには、海外から入ってきた人との接触を避ける必要があります。
そこで行うのが
「飲食店への規制」です。
海外から来た人たちはどこかで飲食をするのですが、営業時間を短縮化させることと、お酒を提供しないことを徹底して海外からのウィルス持ち込みをさせない方針だと思います。
つまり日本人よりも外国人に対する規制の意味が強いのです。
飲食店からすると「たまったもんじゃない」のは理解できますが、今回の政府の対応も理解できます。
今回政府は飲食店や影響を受けた事業者への補償を速やかにしっかり行うと発信しているので、補償をどう行うかが注目です。
（速さと正確さを同時にやることは非常に困難だと思うので、大規模な事業者へは不利に働くような気がします）
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②オリンピックはどうなる？
オリンピックは関東圏での開催は無観客で決まりそうですね。
無観客についてもは賛成派と反対派それぞれの意見があります。
感染面から見るともちろん無観客
選手のパフォーマンスや盛り上がり感から見ると有観客
政府の優先順位は「感染拡大の阻止」なので前者を選択したわけです。
また、緊急事態宣言を行うことで無観客への流れをスムーズにする効果も期待できるので、今回の緊急事態宣言発令は政府にとって最善案であるというのが分かると思います。
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③世の中の人たちへの影響
・飲食関係者
前回に比べ要請に従わない店舗が増えてくると予測されますが、政府が取り締まりの強化を行うことや、「要請」が「命令」に変わると思われるので、結果「20時までの営業」「酒類販売しない」店舗が多いでしょう。
スポーツバーなどは最も稼げる機会を失ってしまうので何とも不憫ですが・・・
飲食店は仕入れや人員配置など売上を予測して準備していくので、いきなり制限されるのは大打撃です。
特に営業時間なんて人員確保が難しくなるわけですので、これから飲食店のサービスレベルは落ちていくでしょう。
・旅行関連
今回の夏期間は前年と比べ多くの予約が入っていたそうですが、今回の緊急事態宣言でキャンセルが増えるでしょう。
（特に沖縄は緊急事態宣言延長なので大打撃）
旅行業者も申込からキャンセルまでお金にならない作業に追われているわけです。
オリンピックの無観客の影響でホテル等のキャンセルも相次ぐでしょう。
・一般国民
もはや慣れすぎて何も影響なさそうです。
路上飲みに対しては何か罰則が作られる可能性はあります。
結局人の流動は抑えられておらず、事業者への強制力を使って感染を抑える方法を取っているわけです。
・生活が不便になっていく
今回の緊急事態宣言により、経済損失は１兆円を超え、失業者は４万人ほど増えると言われています。
つまり、つぶれる事業や縮小する事業が多くなるということです。
すでに不便になっていることとして
・飲食店の営業時間の短縮
・鉄道の本数削減
・温泉などの大きな施設の閉店
・ブックオフで立ち読みできないw
など、今まで便利だったサービスがこれを機会に減っていく可能性はあります。
これを逆にとらえて、人々がどのような「不便」を感じているかを解消できればビジネスになりますね。
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④政府が問われる責任
政府が問われる責任について見ていきましょう。
次回の衆議院選挙に大きく影響する項目です。
・世論の反対を押し切ってオリンピックを強行開催した
オリンピック後に感染爆発しなければ大きな責任問題にはならないと思います。
・ワクチン接種が遅れた
アメリカやイギリスなど、ワクチン接種が進んでいる国はコロナ対策が緩和されてきています。日本はワクチン接種が遅れているので依然コロナ対策は緩和されません。
ワクチン接種が遅れたことにより、オリンピックの無観客開催、４回目の緊急事態宣言発令が必要になったのではと問われる可能性はあります。
・緊急事態宣言による影響を受けた事業者への補償
今回の各事業者への「要請」は過去一番強いのではないかと思います。
酒の販売事業者への圧が、、、
強制力を強く持つ分、納得できる補償を行えなければ、批判は必至です。
＊飲食店の自粛について過去ブログで詳しく書いていますので、こちらも読んでみてください。
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⑤まとめ
今回は４回目の緊急事態宣言発令についてお伝えしました。
・緊急事態宣言の目的
・オリンピックへの影響
・国民への影響
・政府の責任
秋口に行われる衆議院選挙に向けて政治がどう動いていくか非常に注目です。
コロナ問題、オリンピック問題をどう解決していくのか、しっかり見ていきましょう。
今回は以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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