国民にお金を配るための財源はどうするの？？

こんにちは！
株式会社Origin.の奥平です。

今回はこちらの動画から

「国民にお金を配る財源はどうするのか？」というテーマでカンニング竹山氏と山本太郎氏がメインで議論しています。

４０分くらいの動画ですが、この中で政治や経済の基本的な部分の理解にとても良い場面がいくつも出てきます。

ただ、政治、経済に全く知識がない人は難しい部分もあるので、動画内のポイントをまとめていきます。

この動画はこのnoteを見てくれている皆さんに絶対見てほしいですが、今から解説する部分と照らし合わせて見ていただけるとより理解が増しますので、少し時間を取って動画と記事を見てくれたらと思います。

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（動画４：００頃）

ここから議論が始まります。

山本太郎氏が代表を務める「れいわ新選組」の「全国民に毎月２０万円を最大３か月配る」という施策に対して、そのお金はどこから工面するの？（財源どうするの）というのがテーマになっています。

・れいわ新選組の対策「国債発行を行いお金を配る」

国債とは、国へお金を貸す時の債権のようなもので、国は国債を発行しお金を借り入れるわけです。そのお金を国民に配るということです。

そこで疑問が生まれます。「借りたら返さないといけないでしょ？」と疑問を投げているのがカンニング竹山氏です。

返さなくて良いと山本氏が説明をしています。それは何故か？

「政府にはお金を作る権限があるから、国民の借金とは考え方が違う」ということです。
お金は日本銀行が作りますが政府の意思で日本銀行が動くので、政府がお金を作り出す権限があるのです。

ちなみに、政府の国債の約５０％は日本銀行に対するものなので実質半分の借金は無いとも言えます。
お金を生み出すことができる「政府」が借金が増えても借金にならないでしょうという考え方です。

これは「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」からきているもので、ＭＭＴとは

「国の運営を良くするためのお金に対する考え方を理論立てて説明しているもの」です。

政府が自国通貨の発行権限がある国は財政破綻しない

というのがＭＭＴの１部にあります。

山本氏が「ＭＭＴとは違います」と言っていますが、「ＭＭＴの１部の考え方と同じです」というのが正しい答えでしょう。

また「お金を配りすぎたらインフレになる」という点についてですが、ここは基礎知識として大事なので必ず理解しておきましょう。

例えば、今月から全国民の給料が３倍になったとします。するとお金に余裕が生まれるので、引っ越しをしたり、車を買ったり、生活レベルを上げる人が多く出てきます。

しかし「全員お金が３倍になっている」状況なので、需要が供給よりも勝ります。商品の価格は需要と供給で決まるので、需要過多になると価格は上がり「インフレ」状態になります。
過度なインフレは、過去貯めてきた預金などの価値が著しく低下するので様々な社会問題となります。なので適度なインフレ「２％」を目標に政府は動いているのです。

市場のお金が増え過ぎたらインフレなる、このことは基本部分なのでしっかり理解しておきましょう。

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（動画１２分頃）

山本氏が「アメリカはたくさんお金を配って景気が良くなっている」

と発言しており、それに対し竹山氏は「日本に合うか分からない」「アメリカにも上手くいってない部分がある」と発言しています。

この場面は、山本氏にはアメリカの景気が良くなっている根拠を示してほしかったし、竹山氏には具体的な説明を求める質問をしてほしかったと思います。

アメリカの景気指標は世界が注目しており、その中の１つに「雇用統計」があります。
先週発表された雇用統計の１つの数字で、「非農業部門雇用者数」という数字があります。農業を除いた雇用者数ですが、これが先月対比で４６万人プラスでした。政府の予測が１５万人だったので、雇用者数は大きく増えていることになります。

しかし、失業率でみると、3.9％から4.0％と少し増えています。

雇用者数から見ると大幅改善されていると思われますが、失業率からみると少し悪化している。つまり業態的に雇用が難しいところから人手不足の業界に人が移ったと予測されます。

ここで大事なことは、山本氏の「アメリカは上手くいっている」という発言に対して疑問を持つことです。そして竹山氏のようになんとなく上手くいっていないんじゃないかということではなく、自分なりに根拠を考えることが重要です。

これができないとニュースや新聞の情報を鵜呑みにしてしまい、正しい判断ができなくなります。

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（動画17分以降）

ここからが非常に需要です。

山本氏は「消費税をなくす」と言っていますが、その財源は「国債発行と同時に累進課税を強化し税収を増やす」と言っています。

累進課税とは、儲かった額が大きいほど税率を上げるもので、例えば年収5000万だと半分の50％が税金でもっていかれます。
それを更に強化するというわけです。

この施策に対し「海外に所得税が逃げる」と議論されています。

つまり、税制が緩い国に移住したりビジネス拠点をずらすということです。これに対しては山本氏がデータで説明しているので動画を見てみてください。

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（動画25分頃）

国民の暮らしを守ることと同時に、国の産業を成長させなければなりません。

日本が戦後圧倒的に国力を持ったのは「物を作る技術」が他国を圧倒したからで、日本がこの３０年遅れを取っているのは「ＩＴ技術に乗れなかったから」です。

国力を保つには他国から必要とされる何かが必要で、天然資源の少ない日本にとっては産業の成長は不可欠なのです。

このことを前提に動画を見てほしいのですが、国の産業を伸ばすのは優秀な企業や伸びる分野に投資していく必要があります。

すなわち、その分野に関わった人たちが豊かになっていき、国民の中で「格差」が生まれるということです。

れいわ新選組は「格差是正」を掲げているので、産業を伸ばす際に格差は起きる、それをどう対処するのか？といった議論です。

山本氏からは明確に答えは出ませんでしたね。ここがれいわ新選組への支持が伸びない理由で、理想と現実の住み分けが整理されていないように思います。（個人的見解です）

生活苦である底辺層を底上げし、格差はしっかり作っていく方が理論的には納得できますね。

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以上、簡単に解説と補足をしましたが、基礎知識を作るためにも時間をとって動画を見てほしいと思います。

もう１回貼ります！！

今回は以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。