年末調整とは？

お世話になります。
株式会社Origin.の奥平です。

現在２０２１年１２月１５日ですが、勤めている会社で

「扶養控除申告書」や「生命保険料控除証明書」を提出してくださいと言われる時期だと思います。

年末調整を行うための指示なのですが、そもそも年末調整のことを理解していない人は多いと思います。

会社が代行して処理をしてくれるため中々触れる機会がないですが、給料や税金の基礎知識としてしっかり理解しておきましょう。

①給料の仕組み

みなさん毎月の給与明細の内容を理解していますか？

社会人になったばかりの時は

「色々引かれて手取りが少ないのはおかしい！」

なんて思った人も多いと思います（笑）

ここではまず給与明細の内容を理解していきましょう。

前提として、本来払うべきものを会社が代行して払ってくれています。

「総支給」から「控除」としてそれらが引かれて「支給額」となります。

控除の中身を見ていきます。

社会保険は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」は総支給額に応じて金額が決まります。
給料から天引きされているのは支払う額の「５０％」で、残り５０％は会社が負担してくれています。
（ホントありがたい。。。）

次に「所得税」と「住民税」ですが、これは「所得」によって変わってきます。

所得とは、総支給から控除を引いたものです。

所得に対してそれぞれの税率がかかり年明けに会社がまとめて納付してくれます。
その分を毎月天引きしているということです。

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②年末調整とは？

所得とは、総支給から控除を引いたもの

これ非常に大事なので覚えてください。

給料明細上は「総支給-社会保険料＝所得」なのですが、社会保険料は控除できる１部にすぎません。

控除できる項目はざっとこれだけあります。

総支給から上記の分を引いた額が「所得」となります。

会社から「扶養控除申告書」や「生命保険料控除証明書」を提出してくださいと言われるのは、これらを控除して所得税と住民税を計算するからです。

毎月天引きされている所得税と住民税は「概算」なので、年末に控除の対象となる項目を申請することで、会社が多く天引きされている分が戻ってきます。

それを「年末調整」と言います。

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③４月頃にお金が返ってくるかも

控除の中でも会社の年末調整でできないものもあります。

１番下にある「医療費控除」はその代表例で、個人で確定申告することでさらに「所得額」を減らすことができます。

該当者は多いですがほとんどの人が使っていない控除なので、年間の医療費が１０万円以上ある人は確定申告を検討してみてください。

条件としては、保険適用された分は対象外、健康診断や人間ドックなども対象外となります。（治療の場合のみ）
健康保険適用外の治療も対象になります。

確定申告を行い受理されると、４月から５月くらいに払いすぎた所得税と住民税が返ってきます。

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④住宅ローン減税

今国会で話題の住宅ローン減税について少し説明しておきます。

住宅ローン現在とは

「住宅ローンの残額の１％を所得税から引きますよ」

という制度です。

つまり、２０００万ローン残高があれば２０万円所得税が引かれます。

これは「所得」が引かれるのではなく「所得税」が引かれます。

住宅を購入すると節税になると聞いたことあると思いますが、住宅ローン減税はこれに当たります。

今国会で話し合われているのは、１％というのは大きすぎるので0.7％にしようということです。

0.7％になると節税効果が薄まるので、住宅の駆け込み購入が起こっていて、現在不動産価格が上がっているのです。

もし住宅ローンを組んでいて確定申告で減税を申し出ていない人は必ず確定申告を行いましょう。

本日のブログは以上です。

給料と税金の仕組みを理解した上で年末調整を行っていきましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。