東京オリンピックは開催されるのか？
こんにちは！
株式会社Origin.の奥平です。
東京オリンピック開催まで２カ月少しとなりましたが、連日国会では
「国民の安全を最優先し中止すべきではないのか？」
という議論が行われています。
世論からも「中止すべき」という意見が多くでている中、菅総理は
「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催にあたっての、私の基本的な考え方」
と繰り返しています。
つまり、オリンピックは開催する意向であると述べています。
そこで今回は、オリンピックを開催するかどうかを決める上で知っておくべきことと整理すべきことをまとめていきます。
「オリンピックを開催することでコロナが拡大するから中止にすべきだ」
というのはあまりに浅い議論なので、少し深堀りして考えていきたいと思います。
①オリンピック開催における日本のメリットは？
元々はオリンピック開催によって経済効果を期待していました。
観光客が増えてたくさんお金を落としてもらう計画だったのは理解できると思います。しかしコロナ禍の現状では、無観客開催となる可能性が高く、計画されていた経済効果は得られないことは明白です。
無観客で行う→メリット失う
「だったら中止にしたほうがいいじゃん」
というのが大方の意見です。
②中止になった場合は？
・アスリートは？
あまり触れられていないのですが、アスリートの方への影響は理解しておくべきです。
オリンピックを目指して人生かけてトレーニングを重ねてきた人が多くいるのです。
選手にとっては幼少期からオリンピックのことを第一優先に人生過ごしてきた方もいるでしょう。
オリンピックが中止になることで、人生の目的そのものを失ってしまう人もいるということは理解しておくべきです。
・違約金
オリンピックが中止になると、日本からIOCへ違約金を払わないといけないとの情報が流れていますが、IOCとの契約書ではその１文はありません。
（IOCとの契約については後述します）
違約金として払わないといけないのは、スポンサーへ対する約4000億と言われています。
すでに１兆６０００億円の経費がかかっているので、ここを損切りすべきだという意見が多くなっています。
経費に関してはこちらを見てみてください。
③IOCとの関係性
さて、ここが最重要ポイントですが、開催国の日本とIOC(国際オリンピック委員会）とで交わされている
「開催都市契約」
を見ていきましょう。下記から契約書が全て見れます。
この契約書の中に政府がオリンピックを中止できない理由が隠されています。
まずは
「開催都市契約」の「66.契約の解除」を見てください。
（一応写真で貼ります）
要約すると
IOCには契約を解除をする権利はあるが、日本国側にはない
ということです。
更に
大会中止におけるIOCへの損害は全て日本が責任を負うこと
と記載されています。（最後の部分）
つまり、日本にオリンピックを中止にする権限はないということが分かります。
さらにここ
コロナはこれに当てはまるのですが、
IOCに要望は出せるがIOCの判断に従わなければならない
と記載されています。
この不当な契約状況をアメリカのワシントンポストが批判しています。
では何故中止できない理由を政府は言えないのか
「IOCが開催しろと言っているから開催しないといけない」
と言ってしまえばいいと思いませんか？
ここからは憶測の部分になりますが、公の場でIOC批判をすることで世論の批判もIOCに集まります。
すると、IOCと日本の関係性は悪くなります。関係性が悪くなるということは、今後一切（長い将来）オリンピックを日本で開催されなくなる可能性や、日本選手に不利なルールを作られる可能性があるからだと思います。
だから簡単に国会などでIOCとの契約について触れれないんですよね。
オリンピック開催の背景には、IOCとの契約が大きく影響しています。
④まとめ
今回のオリンピック開催についてをまとめます。
・世論はオリンピック中止を訴えており、コロナウィルスの拡大防止が第一だと考えている。
・オリンピック中止の決定は日本には権限がない。
・IOCとの契約上、IOCの意向に沿って判断しなければならない。
これらを踏まえて国会の答弁や日々のニュースを見てみてください。
少し見方が変わると思います。
本日は以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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