2022年注目トピック７選

こんにちは！

株式会社Origin.の奥平です。

早いもので2022年もすでに１０以上日経ってしまいました。
（現在は2022年1月12日）

昨年も色々なことがありましたが、今年も色々なことがあります。

予期せぬ事も多いでしょうが、今から注目しておくべきことが多くあります。

そこで今回は「2022年注目トピック」として、今年はどんなことが待ち受けているのか７つに絞ってお伝えします。

１つ１つを簡単に説明していきますので、是非最後まで読んでみてください。

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①値上げラッシュ

2021年後半から「企業物価指数」が爆上がりしています。

企業物価指数とは「仕入れ値」だと考えてください。

油、小麦をはじめとする様々な原材料が上がっています。

2022年の値上げ予定は以下の通りです。

【1月】
〈光熱費〉
ガス料金（大手4社）：84～113円※
電気料金（大手10社）：85～164円※
※いずれも標準的な家庭の電気料金とガス料金の場合
〈食品〉
1月1日：パン（山崎製パン、フジパン、敷島製パン）約4～14％値上げ
1月1日：コーヒー（ネスレ日本）約10～20％値上げ
1月4日：小麦粉（ニップン、日清フーズ）約1.5～9％値上げ
1月31日から順次： ポテトチップス（カルビー）7～10％値上げ
〈その他〉
1月1日：文房具（コクヨ）平均約8％値上げ
〈保険料〉
更新時火災保険料：全国平均10.9％値上げ
【2月】
〈食品〉
2月1日：パスタ・パスタソース（ニップン、日清フーズ）約2.0～9.5％値上げ
2月1日：冷凍食品（味の素冷凍食品、ニッスイ、日清フーズ、マルハニチロ、日本ハム）約2～23％値上げ
2月1日（ニッスイ）・2月28日（紀文）：ちくわなど魚肉加工品約5～13％値上げ
2月1日：ハム・ソーセージ（日本ハム）5～12％値上げ
2月1日：食用油（J-オイルミルズ）1kg当たり40円以上値上げ
2月1日：ジャム（アヲハタ）3～7％値上げ
2月1日から順次 ：ポテトチップス（湖池屋）6～11％値上げ
2月16日： 醤油・豆乳（キッコーマン）約4～10％値上げ
〈その他〉
2月1日：アルミホイル（東洋アルミエコープロダクツ）15％以上値上げ
【3月】
〈食品〉
3月1日：マヨネーズ（味の素、キユーピー）約2～10％値上げ
3月1日：ハム・ソーセージ（伊藤ハム）4～12％値上げ
3月1日：チルド麺（日清食品チルド）6～12％値上げ
3月1日：冷凍麺製品（日清食品冷凍）6～13％値上げ
3月1日：醤油（ヤマサ醤油）4～10％値上げ
【4月】
〈食品〉
4月1日：ウイスキー（サントリー）5～28％値上げ
〈その他〉
4月1日：照明器具・蛍光灯（Panasonic）5～30％値上げ
4月1日：首都高速道路通行料金1320円から1950円に値上げ
4月1日：バス・トイレ（LIXIL）最大40％値上げ
〈保険料〉
●予測　4月1日：雇用保険料が労働者負担0.3％から0.5％に

物価上昇、つまり「インフレ」が起こります。

物価上昇の理由は

・供給が安定しない
（人手不足や重要過多が起こっている）
・サプライチェーンの混乱
（物流が上手くいっていない）

これらが挙げられます。

このインフレは悪いインフレ（スタグフレーション）と言われており、

本来の良いインフレは

価格が上がる→企業の利益が上がる→従業員へ還元→お金を使う人が増える→企業の利益が上がる

このサイクルが起こるのですが、今回の悪いインフレは

価格が上がる→企業の利益はそのまま（仕入れ値が上がっているので）→従業員の給料は上がらない→出費が増えるので余計お金を使わなくなる→企業の利益が下がる→給料カット、雇用率の低下

この負のスパイラルを生み出します。
これは国がお金を配って対処しないと非常にまずいことになります。

国民のほとんどは月に５万円の収入が減っても生きてはいけると思いますが、生活レベルが下がっていきます。

これは我々の生活に直結することなので、消費者物価指数や国の経済対策はしっかり確認しておきましょう。

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②脱炭素

世界環境を良くするための取り組みで、温室効果ガスの原因である炭素の排出を限りなくゼロにする取り組みです。

現在石炭や石油を使って発電したり、ガソリンで車を走らせたりしている現状を変えていく流れで様々なことが変わってきます。

火力発電はたくさんの二酸化炭素が排出されるので、代わりに再生エネルギー（太陽光、風力など）に変えていっています。

車はガソリン車から電気自動車へ移行していきます。

脱炭素への取り組みは現状の産業の構造が一気に変わります。
つまり、潰れる会社が出てくれば新しく活躍する会社も出てきます。

ここに乗り遅れると無職になる可能性もあるので、脱炭素社会に向けて自分が関わっている業界が今後どうなるかをしっかり追いかけていきましょう。

これは世界的動きなのでしかたありません。
（この流れに逆らえるのはトランプ元大統領くらいですｗ）

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③北京オリンピック後の中国の動き

北京オリンピックへアメリカを始め数カ国はボイコットを表明しています。

これは選手ではなく外交的な意味でのボイコットですが、ここ２０年で急成長してきた中国を各国が脅威とみなしているという証拠でもあります。

中国に振り回されることが今後多くあるでしょう。その中でも最も注視すべきは「台湾有事」です。

台湾は元々中国の１部で、現在も台湾を国として認めている国は世界で２０カ国くらいしかありません。
（実は日本も認めていない）

中国は「台湾は中国の１部なので正式に中国のものとするために軍事攻撃もいとわない」と声明を出しています。

台湾側は「我々は中国の１部ではなく、台湾という１つの国だ」との姿勢です。

そんな中国と台湾が戦争になる可能性があるのが「台湾有事」です。

アメリカはこれ以上中国の国力を増大させるわけにはいかないので、全力で中国の台湾進行を阻止します。

この時に日本で効力を発揮するのが「集団的自衛権」です。

これは「仲の良い国が攻められたら日本も加勢する」というものです。

なので日本も戦争に参加する可能性がありますし、万が一台湾が中国のものとなった場合、日本は中国に主導権を握られることになります。

日本は中東から石油を輸入していますが、台湾の前の海を通って輸入しているのです。つまり、台湾が中国になると「通せんぼ」などの嫌がらせをされる可能性があります。

日本は石油は95％以上輸入に頼っているので、石油の輸入がないと国民が生活できなくなります。

そういった視点からも「台湾有事」は非常に重要な問題なのです。

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④東証再編

日本の株式市場が４月に大きく変わります。

現在は「東証１部」「東証２部」「ジャスダック」「マザーズ」という４つの区分に分けられています。

上場株式（皆さんが売り買いできる株）は約3700社あり、上記の４つのどれかの区分に分けられています。

会社のグレードによって区分が違うと思ってもらえれば大丈夫です。

その区分を「プライム」「スタンダード」「グロース」の３つの区分に変更するというのを「東証再編」と言います。

詳しい説明は省きますが、それぞれの区分を分かりやすくし投資を呼び込んでいくのが目的です。

市場が大きく動く可能性もあるので、株式投資に取り組んでいる人は特に注視しておきましょう。

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⑤成人年齢１８才

４月１日に民法４条の改正が行われます。

「年齢二十歳をもって、成年とする」
　　　　　　　↓
「年齢十八歳をもって、成年とする」

若者の自己決定権を尊重する目的で改定されるのですが、これにはデメリットも多くあります。

そもそも成年になるということは

「一人で契約ができる」ということです。

未成年者の場合は親の同意が必要なものも、一人で契約できていまいます。

デメリットをいくつか挙げていきます。

・クレジットカード利用

・消費者金融利用

・高額商品の契約

・ネットワークビジネスへの参加

これらが自分の判断で契約できてしまうため、消費者被害が拡大する可能性が考えられます。

無知なまま権限だけ発生するので１８才から２０才をターゲットにした詐欺師や悪徳業者も多く出てくるでしょう。

身近に該当する人がいる場合は警戒してしっかり教育していきましょう。

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⑥参議院選挙

７月から８月にかけて参議院選挙が行われます。

2021年10月に行われた衆議院選挙と違って与党が入れ替わることはないですが、政治の権力図が大きく変わる可能性もあります。

選挙は政治や経済を勉強するとても良い機会であることと、選挙に関心がない、つまり国民のリテラシーが低いと国の運営がいい加減に行われ国力が衰退していきます。

国内の競争も大事ですが、諸外国との格差が最も重要なので、我々国民１人１人が最低限のことは学んでいきましょう。

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⑦アメリカ中間選挙

アメリカの国会は「上院」と「下院」で構成されており、

上院は１００名　２年ごとに３分の１を選出

下院は４３５名　２年ごとに全員を選出

この２年ごとに行われる選挙を「中間選挙」と言います。

アメリカの議会員全535名のうち、468名を入れ替える選挙です。

バイデン大統領は「民主党」ですが、議員数の割合が「共和党」の方が多くなってしまう場合もあります。

そうなると大統領の意見さえも通りにくくなり、政治に大きな影響が出ます。

この中間選挙は11月に行われます。

ここで共和党が議席を増やすといよいよトランプ氏の大統領復活の可能性も出てきます。

トランプ氏が再就任すると世界は大きく動いていきます。例えば中国とは徹底的にやりあうでしょう。

世界が大きく動く可能性がある中間選挙は２０２２年後半のビックイベントと言えます。

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以上、２０２２年注目すべきトピックを７つ挙げてみました。

２０２２年も昨年同同様様々なことが起こると思いますが、時代の変化に合わせられるように今年もしっかり学んでいきましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました！